滋賀県議会議員 有村 國俊
三百二十四人が住む日本で唯一の淡水湖上の有人島である近江八幡市の沖島は、島の将来を賭けた離島指定のプロジェクトに期待が高まっています。
今回の離島振興法の改正で、最大の目玉は、内水面の島にも法適用が広がったこと。
すなわち沖島が離島指定される道がいよいよ開けてきたということです。
昨年十一月に上京し、国土交通省の離島振興課長と課長補佐らと直に面談して、現地調査の必要性を訴えて、沖島へ職員派遣をお願い致しました。
その結果、今年二月に国土交通省の検討部会委員等関係者が沖島に来られて、同島の皆さまや、近江八幡市、滋賀県との合同現地調査を行っていただきました。
この七月以降に予定されている国土審議会の審議を経て、法律上の離島に沖島を認めていただく光がようやく見えてきたのです。
離島指定が決まれば財政面で国の交付金や減免、優遇措置が得られ、私たちの沖島に明るい未来図が描けることになります。
今月十四日の六月定例県議会で、私は沖島の離島指定に向け一般質問を致しました。これに対して嘉田由紀子知事は「琵琶湖の自然を守り、環境を活かした暮らしを創造する安心・安全な沖島」と位置づけ、次の五つの沖島振興の考え方を示されました。
（１）自然的特性を活かした生活ができる沖島
（２）琵琶湖の環境を活かして人々がいきいきと暮らす沖島
（３）心を癒す琵琶湖の豊かな自然や文化を守り伝える沖島
（４）健康で安心な沖島
（５）災害等に備えた安全な沖島
今後は、沖島の皆さまの意向、近江八幡市の意向、つまり地元の意向を踏まえた上で、滋賀県として沖島の具体的な振興策を纏（まと）め上げていくことになります。すなわち、地元の意向をどこまで具現化することができるか、諸事業をスムーズに進めるため、各々の役割をいかに構築していくかが大きなポイントとなってくるわけです。
沖島が潤えば、近江八幡市も潤う。相乗効果を発揮すべく、引き続き、皆さまとタッグを組んで、県や国への働きかけを鋭意全力で取り組んで参ります。
