原子力災害など防災計画 県防災会議、修正案を承認

◇全県
　県防災会議が十八日開かれ、県地域防災計画の修正案が承認された。この計画は、東日本大震災以降、県で具体的に検討や取り組みを進めてきたことや、国による災害対策基本法や防災基本計画の改正を反映し、修正したもの。
　具体的には、民間施設・ノウハウを活用した救援物資の供給体制や、広域避難の仕組み・避難者への支援体制づくり、災害用援護者対策の強化、県の災害対応体制の強化など。
　とく原子力災害対策編では、放射線量の実測値に応じた判断基準について、初期値五百マイクロシーベルト（一時間あたり）で「迅速な避難等」、初期値二十マイクロシーベルト（同）は「一週間以内に一時移転」など示した。
　また、広域避難対策では、若狭湾の原子力発電所に近隣接する長浜市、高島市からの避難者の受け入れは、放射性拡散予測で影響の少ない県南四市（大津、草津、東近江、甲賀）を中心に調整を図るとし、県域を越える広域避難については、他府県や関西広域連合へ要請するとした。
　嘉田由紀子知事は会議後、記者団の質問に「訓練を何度も繰り返し、どこに穴があるのかみることで、実効力のある計画にしたい。原子力防災編ができたことで、ステップアップした」と述べた。