約1割の77社が不適正質問!!
◇全県
県教委は、今年三月卒業の県内高校生のうち、就職試験を受験した生徒延べ二千五百四十九人を対象に調査を行ったところ、就職試験の面接時に七十七社から不適正質問があったことがわかった。
不適正質問をした企業等は、生徒が受験した七百九十四社のうち七十七社で、全体の九・七%(前年度は一〇・三%)にあたる。これは、前年度の七十九社より二社減少した。また不適正質問の件数は九十三件で、前年度の百四件より十一件減少した。内訳は、身元調査につながる恐れのあるものは六十八件(家族構成、住所や住所略図、家族の職業を問うもの)、本来個人の自由であるべきものは二十五件(愛読書、尊敬する人物を問うもの)―であった。
不適正質問への対応ついては、、県、県教委、滋賀労働局の連名で、公正な採用選考の実施に向けての要請を、引き続き企業などに行っていく構えだ。





