藤井市長「来年度の再編見送りを」
◇全県
生徒数の減少を理由に県立の長浜北高校と長浜高校の統廃合などが盛り込まれた県立高校再編計画案（昨年七月発表）について、長浜市検討委員会の大石眞委員長（京都大学大学院教授）は十二日、住民意見に配慮した計画づくりを進めるよう提言した「再編手続きに関する提言」を嘉田由紀子知事と河原恵県教育長に手渡した。
長浜市は、県教委の高校再編計画に対して地元への説明不足を指摘し、「長浜の未来を拓く教育検討委員会」を設置。七回の会議やアンケート、フォーラムを通じて住民意見を反映した提言をまとめた。
内容は、（１）滋賀の明日を創る未来志向型の高校教育ビジョン（２）県民本位の視点に立った計画策定手続き（３）拙速を避けた慎重かつ丁寧な計画づくり―が三本柱となっている。
教育長と意見交換した大石委員長は「住民の意見を反映するにはまだまだ相応の時間が必要。あらためて第二の提言を行いたい」と伝えた。
また、藤井勇治市長は慎重な策定を行うため「県教育委員会は、進学準備を進めている中学三年生に配慮して、来年度の再編はないと六月中に明言した方が、学校現場の混乱を避けられる」「県教委も長浜市のように専門家による検討委員会を設けるべき」と述べた。
