住民が県議会に請願書提出へ
◇湖南・栗東
十年以上にわたって環境基準を超えるヒ素など有害物の流出が問題となっているＲＤ処分場問題（栗東市）で、県は国の財政支援を受けられる産廃特措法の適用を目指し、住民と対策工策定に向けた話し合いを続けている。しかし、同法の期限は平成二十四年度末で、ＲＤ処分場が適用を受けるには、法期限の延長が絶対条件だ。飲み水の七割を地下水に頼る地元では住民が、「期限延長の確約はない」として、「対策工事まで延ばさず、たとえ調査段階であったとしても、有害物が見つかり次第直ちに掘り出し、地下水汚染を出来る限り早く防止するべき」との請願書を県議会へ提出する。 【高山周治】
掘削調査でも見つかり次第、早急な除去を！
元従業員の証言のあった個所などで
三月四日、ＲＤ社（破産）の産廃最終処分場。県は、元従業員の証言で違法物を埋めたとされる個所を掘削調査し、油状の違法物を詰めたと思われるドラム缶十六個を見つけ、除去した。
しかし、この他にも複数のドラム缶が穴の側面で露出しており、立ち会った住民は除去するよう求めたが、県は「今回は調査が目的。残るドラム缶は後の対策工で除去する」として応じなかった。
これについて元同市ＲＤ調査委員会委員である畑明郎・大阪市立大学大学院特任教授は「より危険な有害物が入っていることも予測して、まず掘り出して一時保管することが、予防原則だ。ドラム缶を地下に残すことは、地下水への汚染を放置することにつながる」と指摘した。
これを受け市民でつくる「請願書の趣旨に賛同する会」も県の対応を疑問視し、「有害物調査と速やかな対処を求める請願書」の準備を進め、飲料水汚染への三つのリスクを提起している。
具体的には、廃棄物は地下水汚染の拡散の早いベンゼンなどの揮発性有機化合物である地下の粘土層が破壊され有害物が周辺地下水に汚染が広がっている処分場数キロ下流に地下水をくみ上げる浄水場があるーとして、「たとえ掘削調査段階であったとしても、見つかり次第直ちに掘り出し、地下水汚染を出来る限り早く防止するべき」と求めている。紹介議員には、地元選出の三浦治雄県議と九里学県議が名を連ねる。
県のスケジュールによると、今年度末までに対策工の実施計画を策定し、平成二十四年度はじめには環境省へ提出したい方針。これによって環境大臣の同意を得るとともに、法期限の延長を同省に求めるとしている。
請願団体の飲み水を守る会代表、高谷順子氏は「確約のない国支援を待っている間にも、有害物は地下水へ流れている。分かっている有害物から取り除くべき」と疑問視するが、県最終処分場特別対策室は「国にお願いするため、準備を進めている」と繰り返している。
