県、従来補助に上乗せ３０万円
◇全県
琵琶湖西岸断層地震（マグニチュード七・五―七・八レベル）の発生が高い確率で予測される中、県は木造住宅の耐震改修を促進するため、改修補助制度を平成十六年から実施しているが、七年間で百十五戸（二十二年度末）となかなか進まないのが現状だ。
対象となる木造住宅は、昭和五十六年五月三十一日以前（建築基準法改正前）に建てられたもので、県の無料耐震診断で倒壊の恐れがあると判定された場合、最大で五十万円が補助される。
実績をみると、平成十五年度から始まった無料耐震診断は七千九百八十九件あったが、このうち改修されたのは一・四％の百十五件にとどまる。
改修実績を市町別にみると、人口が最も多い大津市が三十件と最も多く、次いで守山市二十九件、草津市と野洲市十一件、近江八幡市八件、高島市七件と続く。守山市が人口に比べて多いのは、市独自の補助制度が押し上げたことによる。
改修の壁となっているのは、高額な費用負担だ。補助金は、改修費用の額に応じて、二十万―五十万円が支払われるが、諸費用がかさんで高額になるケースが多い。このため県は、なるべく負担を軽減しようと、今年度の新規事業として、五十戸に限ってさらに三十万円の上乗せを図る。
改修実績が伸びないことに担当の県建築指導室は「様々な事業を通じて、県民に防災の認識を高めてもらうとともに、利用者を伸ばすために制度のＰＲに引き続き努めたい」としている。
