震災の影響 ８割が「ある」操業の回復「予測不能」７割
◇全県
県はこのほど、東日本大震災における県内企業への影響について、第二回アンケート調査を実施し、調査結果を公表した。
これは、地震直後の三月十四日に実施した第一回アンケート調査に引き続き、第二回目。 調査は、（社）滋賀経済産業協会と県が合同で実施した。四月五日に同協会の会員企業三百七十社にファクシミリで調査票を送付し、十一日までに百八十五社から回答が寄せられた。回答率は５０・０％。内訳は、製造業百四十一社、非製造業は四十四社。
それによると、「東日本大震災による影響がある」と答えたのは８０・０％（百四十八社）、「ない」が２０・０％（三十七社）となっている。「ある」は前回を４・４ポイントも上回った。
「ある」と回答したうち、『どのような影響があるか』では、「自社で製造する製品の部品、材料の入手困難」が最も多い４３・０％、次いで「取引客先からの発注キャンセル、ストツプ」が２６・８％、その他は３０・３％。
また『三月中の操業停止、または短縮の状況』については、「操業停止一～三日」は二社、「四～六日」は三社、「操業停止七日以上」は三社、「前月比操業短縮率６０％未満」は四社、「６０％～８０％未満」は四社、「８０％以上～１００％」は二社となっている。
『操業が震災前の状態に戻るのはいつ頃か』では、「今年五月～七月」が１０・８％、「八月～十月」が６・１％、「十月以降」が１０・１％、「予測不能」が７３・０％と、先行きの見通しが読み切れない状況が続いている。
『雇用調整は実施しているか』では、「していない」が８３・８％、「今後予定」は８・９％、「している」は７・３％。
『震災前と比べての仕事量』では、「７０％～１００％」は７１・５％、「５０～７０％程度」は１２・２％、「１００％以上（増加）」は１１・６％、「５０％以下」は４・７％の順で、深刻な影響が出ている。
今回の震災で従来の「サプライチェーン（供給連鎖）」構造の見直しが検討されているが、『地元または近隣調達への変更は考えているか』の質問では、「特に変更なし」は７５・８％、「検討している」は２０・６％。「地元・近隣調達を考慮したい」３・６％となっている。
