被災地の支援ニーズ把握に努める
◇全県
東北関東大震災で、福島県の関西広域連合現地連絡所へ県から派遣されていた、冨永重紀・企画調整課主席参事と市田重宏・防災危機管理局副参事が帰庁し、嘉田由紀子知事に現地の状況を報告した。
県は福島県福島市の現地連絡所へ職員二人を派遣し、現地のニーズを把握し、生活物資を送るほか、避難民の県内受け入れに大きな役割を果たした。
富永、市田氏は十五日に現地に入り、十九日に第二陣の県職員三人と交代して二十日に滋賀県に戻った。現地では県庁も被害にあい、自治会館で寝袋を使って寝泊りした。水が使えないので、歯磨き、洗顔もできなかった。
この中で富永氏は「被災地は地震、津波、原発の対応で混乱している。中でも原発の影響は大きく、風評被害で燃料や食料が不足し、避難民の受け入れに支障がでている」と現地の状況を話した。
関西広域連合として迅速に現地事務所をつくったことについては、「現場の自治体は混乱しているので、受身の姿勢で情報をもらうのは難しい。このためマスコミと良好な関係をつくって情報をもらうなどして、こちらから情報を察知して、自ら支援方法を提案しないといけない」と報告した。






