各メーカーが商品化
◇全県
シェルターと言えば、核兵器や砲弾などから逃れる物騒なイメージが呼び起こされるが、ここに紹介するのは、大震災時に崩壊が心配される家屋内で使用する耐震シェルター。
平成七年の阪神淡路大震災で亡くなった人の八四％が家屋の倒壊による圧死だったという調査結果が物語るように、予期せぬ震災時に家屋の倒壊で多くの人の命が失われた。特に就寝中に発生すれば、その被害を防ぐことは難しい。
そうした問題の解決に役立つのがこの耐震シェルターや防災ベッド。県が、助成制度を設けて昭和五十六年以前に建築された木造住宅で、震災時に倒壊する可能性が高いと診断された家屋の居住者への普及を進めている。
こうした需要を見込んで近年、住宅関連メーカーや防災機器の販売事業者などから、コストを下げて普及をめざした丈夫な製品が発売されている。営利目的でない商品などは二十五～五十万円までと割安で、高い性能のものが提供されており、県の助成金（最大二十万円まで）を使えば、格安な費用で命が守れる。
県内でも直下型の琵琶湖西岸断層地震や東南海地震など、大規模震災が予想されており、個々に人命を守る取り組みが求められている。
ここに紹介するシェルターやベッドは、耐震工事が出来きず崩壊の危険がある住宅の屋内に設置するもので、見るからに頑丈な骨組みで組み立てられている。大きく分けて木造と鉄骨造りがある。耐震シェルターの普及事業の問い合わせは、県防災危機管理局「地震・防災チーム」（ＴＥＬ０７７―５２８―３４３２）へ。
各メーカーから出されている製品パンフレット
県甲賀合同庁舎に展示されている耐震シェルター
頑丈かつデザイン性にも配慮された防災ベッド
