停車本数大幅増で利便性向上 嘉田知事「考慮してくれると期待」
◇湖南・草津
ＪＲ西日本（大阪市）はこのほど来年三月のダイヤ改正に伴い、ＪＲ南草津駅に新快速電車を停車すると発表した。利便性が向上したことにより、茨木市への一部移転を打ち出している立命館大学の再編方針で「地元の良い材料として検討してもらえる」と地元は期待している。
同駅の停車本数はダイヤ改正により、上下線合わせて現行の平日百七十本から改正後二百九十三本（百二十三本増）、土休日百五十六本から二百六十六本（百十本増）へと大幅に増便される。
一方で利用の少ない列車は減便され、北陸線の米原ー近江塩津間で上下線十一本減、湖西線の近江舞子｜永原間で上下三本、琵琶湖線の京都｜野洲間で上り一本減となった。
市によると、ＪＲ南草津駅は平成六年、地元からの請願駅として開業。当初の乗降客数は一日平均八千人だったが、周辺の人口増や立命館大学（学生数一万八千人）開設で平成二十一年度は四万四千人へと伸び、県内三番目に利用客が多い。
新快速停車を巡る運動は、南草津駅新快速停車促進既成同盟会（草津市と立命館大学、パナソニック・ホームアプラインス社などで構成、顧問＝嘉田由紀子知事・地元選出県議）が署名六万二千筆を今年になってＪＲ西日本へ提出している。
また南草津駅の利便性向上は、茨木市への一部移転を打ち出している立命館大学の再編計画に対して好条件といえ、嘉田知事「移転理由の一つだった駅構内の混雑が緩和されるので、考慮してくれると期待している」と述べた。
平成六年度の同大学開設には、県と市が用地費を支援し、こうした取り組みは新産業を創出する産学官連携の成功事例として全国で注目されている。
しかし、大学機能が一部移転すれば、産業面や人材育成だけでなく、学生の消費減少やマンションの空室が増えるなど、地域経済への悪影響は大きい。
これを懸念して嘉田知事と橋川渉草津市長は十一月九日、同大学に対して要望書を提出し、再編計画については、県・市とも連携して協議を充実するよう求めている。
