貧困による児童虐待防止へ 生活支援ネットワークづくり

◇東近江
　東近江市の要保護児童対策地域協議会（会長・山田容龍谷大学准教授）は、今年度から家庭の経済困窮によって招いている児童虐待を防止する一つの方策として「貧困家庭を支えるネットワーク」づくりに取り組むことにした。
　平成二十一年度に市こども支援センターに寄せられた百二十九件の相談のうち、派遣切りや病気等で収入が絶たれて生活苦に陥り、きょう、あすの食べるものにも困っている危機的な状況に置かれていた内容が三十八件あった。
　相談者の中には子どもがいる家庭も少なくなく、古着のベビー服や制服、おむつなどたちまち必要な生活品を緊急的に手渡した例も十七件あった。
　すでに生活保護を受けている家庭からの相談も含めると全体の約六割が貧困から抜け出せない家庭で占められ、その割合が増える傾向にある。
　このため、同協議会では、まずは最低限の生活が維持できることは、生活苦が原因となっている児童虐待を防ぎ、子ども自身の生活環境も守れる緊急の課題として、貧困家庭を
経済的に支援するネットワークを立ち上げることにした。
　同センターが中心になってワーキンググループをつくり、市内のＮＰＯや市社協、民間団体に協力を求め、経済困窮で最低限の生活さえ送れないで困っている家庭等に緊急支援金や日々の生活物資をタイムリーに貸し出したり、支給したりできる組織づくりを進める。