「暮らし向きDI」横ばいから悪化へ 景気の“二番底”を懸念
◇全県
「物価水準は大幅に低下」していることが滋賀銀行のシンクタンクである(株)しがぎん経済文化センター(本社・大津市、伊藤庄蔵取締役社長)の調べでわかった。この調査は昨年十二月十六~十八日まで、同行店頭に来店の女性を対象に「消費と物価」に関するアンケート調査を実施したもの。有効回答は、九百八人を行った。この調査は、平成二十一年三月から三か月に一度、定期調査として実施しているもの。
それによると、「暮らし向き」は、昨年六月以降、横ばい状態が続いているが、半年後には悪化の見通しとなっている。「世帯収入」も前回調査より若干良化したが、半年後には悪化の見通し。「物価」の動きは、前回水準より低下しており、需要低下や急速な円高による輸入商品の値下げなどにより、低価格競争の激化が要因とみられる。
半年前と比べた現在の「暮らし向きDI」(「良くなった」「やや良くなった」と回答した合計から「悪くなった」「やや悪くなった」と回答した合計を引いた値)はマイナス三四と昨年六月(マイナス三三)以降、横ばい傾向が続いており、緩やかな回復にとどまっている。
しかし半年後の「暮らし向きDI」はマイナス四一で、前回(昨年九月マイナス三一)より一〇ポイント悪化する見通しだ。
暮らし向きの水準は、昨年三月以降、回復する傾向にあったが、ここにきて再度悪化の見通しとなった。これは、所得や雇用環境の悪化や景気の二番底懸念によるものと考えられる。
半年前と比べた現在の世帯収入DI(「増えた」「やや増えた」と回答した合計から「減った」「やや減った」と回答した合計を引いた値)はマイナス三八となり、前回(平成二十一年九月マイナス四二)から四ポイント良化した。
しかし半年後の「世帯収入DI」はマイナス三九となり、前回(昨年九月マイナス三五)より四ポイント悪化する見通しとなった。
現在の「物価DI」(「かなり上がった」「やや上がった」と回答した合計から「かなり下がった」「やや下がった」と回答した合計を引いた値)はマイナス一六となり、前回(昨年九月プラス四三)からマイナス五九ポイントと大幅に低下した。
半年後の物価の見通しでは、「かなり上がる」「やや上がる」と回答した合計(上昇)は、前回の五六・三%から今回は二七・六%とほぼ半減し、「かなり下がる」「やや下がる」と回答した合計(下落)は前回の七・三%から今回は二七・九%と約四倍近くまで増加した。その結果、「上昇」と「下落」の割合が逆転しており、需要低下や急速な円高による輸入商品の値下げなどがもととなった低価格竸争の激化が要因と思われる。






