1万7千筆以上の署名提出
◇全県
聾話学校を守り発展させる会が、先月二十九日に嘉田由紀子知事や末松史彦教育長ら宛てに「要望署名」を手渡した。
同会は、平成十七年に滋賀県立聾話学校を守り発展させることを目的に、保護者（現在、全生徒のうち九五％の保護者が入会）と教職員を中心に結成したもの。その背景には、平成十九年度より障害児教育が特別支援教育へと移行する中で、聾話学校自体が存続されるかどうかという問題が浮上してきたためだ。
この問題に対して、同会として過去三年間で四万八千筆以上の署名を集め、知事と教育長に提出してきた。昨年度の提出時に得た「校名も含め全国的な状況を見て検討する」（当時の特別支援教育長談）との回答について、同会は「この一年間の全国的な状況を知るにつれ、この回答では不安が募るものとなっている。というのも、全国的な状況を見ると、すでに聾学校という名称を使用しなくなった学校が増え、聴覚障がいのない生徒も受け入れる学校との方向性を打ち出した県も増えてきているから」と指摘。
こういった流れの行き着く先は「自宅から近い特別支援学校で学ぶことにはなるけれど、聴覚障がいのある子どもたちがバラバラに学ぶこと」を意味し、言語の獲得やコミュニケーションの育成、アイデンティティーの形成、子育て支援、聴覚活用・補聴器の相談、卒業後の進路相談など、多くの問題・不安が沸き上がると予想する。
そこで、同会は、「きこえない・きこえにくい子どもたちが、乳幼児期から一貫した高度かつ専門的な教育が受けられるよう、今まで通り聾話学校のままで存続させてほしい。子どもたちが安心して学べる学校としてほしい」との願いから、約一万七千筆以上の署名を集めて提出した。
要望署名には、▽聴覚障がい乳幼児・児童・生徒に専門的な教育を保障する学校として充実・発展させてください。校名も「滋賀県立聾話学校」として存続させてください▽教室不足を解消するために校舎を増築してください▽教員を増やしてください▽寄宿舎指導員は、指導員数を定めた法律や聴覚障がい児福祉施設廃止に伴う指導員の加配の約束が守られていません。法律や約束に基づいて寄宿舎指導員を配置してくださいなどの要望事項が記され、速やかな実現を求めた。
