地域性を活かしたものなど
◇全県
県は、「公募提案型ふるさと雇用再生特別事業」の提案を募集している。事業者の提案により、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るもの。提案事業が審査で採択された場合、県からの委託により実施される。
募集する事業内容は▽「滋賀の特性を活かした産業振興につながる事業」▽「森林と農業、琵琶湖を活用した水と緑の雇用事業」▽「医療、福祉、教育分野における人と人がつながる事業」など。
さらに条件として、（１）将来的に事業継続が見込まれ、雇用の継続・安定が期待される事業であること（２）既に実施している事業の振り替えではなく、新しく事業展開または事業の拡大を行う事業であること（３）新たに失業者を雇い入れて行う事業で、その雇用期間が原則として一年以上であり、更新ができるものであること。またその所定労働時間、日数は、当該事業所の正規労働者の四分の三以上であること（４）幅広い層に雇用機会を提供するため、新規雇用する予定の労働者の募集は、公共職業安定所への求人申込を行うものであること。その際、原則として特定の資格や技能等を求めるといった制限を設けないこと（５）道路、河川等の美化事業や施設の維持・管理業務、建設・土木事業でないこと―のすべてを満たさないといけない。
応募資格は、県内に事務所を有する中小企業、ＮＰＯ法人であり、宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと、暴力団員でないこと、または暴力団の利益となる活動を行う者でないこと、地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当する者でないこと、県税・消費税または地方消費税の滞納がないこと、事業を的確に遂行できる能力を有すること。
業務委託期間は平成二十二年四月一日から二十三年三月三十一日まで。
委託の対象となる経費は、新たに雇い入れる失業者（求職者）にかかる直接人件費。なお、中小企業者以外の対象者については委託事業費の二分の一以下の範囲内で、人件費以外の事業費も対象となる。ただし、事業費のうち、取得価格または効用の増加価格が五十万円以上となるものは対象とはならない。
応募は、企画提案書と事業計画書、提案事業に関する収支計画書、経費見積書、過去二年分の貸借対照表、損益計算書（または収支計算書）などの必要書類を二月十七日までに〒五二〇―八五七七大津市京町四丁目一番一号、県商工観光労働部商工政策課企画・経済振興特区推進担当（ＴＥＬ０７７―５２８―３７１２）へ郵送または持参する。
問い合わせは商工政策課あて電子メール（fa00@pref.shiga.lg.jp）またはＦＡＸ（０７７―５２８―４８７０）で行う。質問内容（ワード：27KB）を整理し、ホームページなどで随時回答する。
