過去最悪を連続更新
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、昨年十二月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十九件、負債総額は六億二千万円であった。
倒産件数は、前年同月比三五・七％増（五件増）、前月比九〇・〇％増（九件増）で、十二月としは平成十九年、二十年十二月度の十四件を抜いて過去最悪となった。単月倒産件数十件以上発生は十九年四月より三十四か月連続で過去最悪を連続更新している。
負債総額は、前年同月比十三億六百万円減（六七・八％減）、前月比八千三百万円増（十五・四％増）で、負債総額一億円以上の倒産が一件に止まり、十八件が一億円に満たない負債額の倒産であった。
一～十二月の年間倒産件数は二百十一件に達し、過去最悪であった二十年の年間倒産件数百八十件を三十一件を上回り（一七・二％増）、過去最悪を連続更新した。
これに対して同年間負債総額は三百十七億八千二百万円で、二十年の年間負債総額五百五十三億八千五百万円に対して二百三十六億三百万円減（四二・七％減）、年間負債総額としては十七年の二百六十四億四百万円（百十三件）を抜き、十年の三百七十五億二千四百万円（百二十七件）に次いで過去八番目の水準となった。
同社滋賀支店では「昨年十二月に施行された中小企業等金融円滑化法など中小零細企業向けの対策、雇用調整助成金の要件緩和などの雇用対策などの対策も行なわれているが、デフレ状況が続く限り、価格競争に対応するだけの資金力の乏しい中小零細企業にとっては厳しい経営状況が続くことに変わりはなく、これら中小零細企業を中心とした倒産多発傾向は今後も続く」と予想している。
