変質者・不審者の出没減少 官民の取り組みが奏功

◇東近江
　学校を通してや市民から寄せられている東近江市内の変質者と不審者の出没件数が減少している。
　出没情報は、主に事犯に遭遇したり見かけた子どもが学級担任に報告し、学校を通して市青少年課に届けられ、市全体の発生状況がまとめられている。
　統計によると、東近江市に合併した初年度の平成十七年度は六十二件、翌十八年度は五十八件に減少したが十九年度には七十五件に増加、続く二十年度から再び減少に転じて五十六件になり、今年度は十二月末現在で二十九件にとどまっている（グラフ参照）。
　事犯が発生が少ない冬場ということもあるが、現在のところ前年同期の半減に近い減少が続いている。市では、寄せられる情報が少なくなったのではなく、発生そのものが減少しているのではとみている。
　こうした背景には、平成十七年度の発生増加を受けて開催した「子どもを犯罪から守る市民運動連絡会議」をきっかけに翌十八年度に「こども１１０番のくるま」のスタートや変質者・不審者のメール配信（平成十九年度から実施・登録者数二、六一五件）、学校、地域の老人会、ボランティア団体らによる「スクールガード」の展開、社協や地域の育成会、ボランティア団体の「こども見守り隊」の発足、警察が中心となった「地域安全リーダーの育成」など、官民の取り組みが相乗的な効果に結びつき、事犯の発生が抑止出来ているのではないかと見られている。警察が不審者や変質者を特定して犯罪抑止の効果をあげているケースもある。
　市では、寄せられる発生情報が減っているとはいえ、一時的に発生が抑止さえられていることも考えられるとして警戒の手をゆるめず、各機関や団体にパトロール等の継続と強化を呼びかけている。