借金地獄に歯止め掛からず 県財政 頼みの基金残高も底を突く
◇全県
滋賀県は、財政の近年の動向や一般会計など平成二十年度決算の概要や二十一年度の財政運営、税の県民負担、県債の状況などをまとめた「財政事情」をこのほど公表した。長引く景気低迷で県税収入が落ち込む中で、県債発行が大きく膨れ上り、人件費や公債費、扶助費など義務的経費が財政を圧迫している。基金残高が激減する一方、経済・雇用対策や福祉・教育の充実など社会情勢に即応できないほど、来年度以降も「さらに厳しくなる」と財政課は分析している。
二十年度一般会計決算をみると、歳入総額は五千七十九億円で前年に比べ二・三％増加した。県税などの自主財源（三・一ポイント減の二千七百十四億円）は五三・四％で、地方交付税や県債などの依存財源（二千三百六十五億円）が四六・六％を占めた。
歳入総額のほぼ三分の一を占める県税（千八百二十三億円）は四・七％減り、主力の法人二税も六百七億円と、前年より約五十億円の減少となり、その割合は三八・六％にまで落ち込んだ。
同様に地方交付税も九・一％減の八百七十一億円、逆に国庫支出金は二五・九％増の六百二十億円となった。繰入金は四二・五％増の二百億円で、基金から約六十億円を取り崩している。県債発行額も八百九億円（二八・七％増）と、地方債依存度は一五・九％に膨れ上がった。
重くのしかかる県民一人当たりの県税負担額は十三万円と、前年に比べ約七千円減った。一方、借金となる県債もうなぎ上り。今年九月末の県債残高は八千九百四十六億円（二百十億円増）で、県民一人当たりから六十三万八千円の借金となり、前年に比べ一万四千四百円増えている。
前年度は長引く不況の回復から県税収入が上向きに転じたものの、国の地方財政対策（赤字地方債発行による財源補てん措置）が講じられたこともあり、県債発高額は増加し続けている。一方、財源調整機能を果たす基金残高五十億円（二十一年度末）も底を突いた。
この厳しい財政事情を踏まえ県は、健全性・弾力性を保持し自立的な運営確保へ、財政構造改革プログラムの着実な実行に取り組りくむ一方、収支改善や予算編成、事業の点検や見直しを行っている。
指数から見た滋賀県の財政状態は次の通り。カッコ内は全国平均。
▽経常収支比率九五・七％（九三・九％）＝低い程よい＝▽公債費負担比率二一・二％（一八・六％）＝警戒ライン一五％、危険ライン二〇％＝▽実質公債費比率一三・五％（一二・八％）＝一八％で国の許可、二五％で発行制限＝▽財政力指数〇・六〇八（〇・五二一）＝一に近いほど財政に余裕＝
