今年度の高齢者虐待状況
◇全県
厚生労働省はこのほど、今年度の県内における「高齢者虐待」調査結果を公表した。
それによると、養介護施設従事者等による高齢者虐待についての対応状況は、県内の二十六市町で受け付けた相談・通報件数は、五件だった。市町による事実確認の結果、虐待と判断された事例は二件であった。
養護者による高齢者虐待については、県内の二十六市町で受け付けた相談・通報件数は、三百六十五件。これに対し市町による事実確認の結果、虐待と判断した件数は、二百六十件（被虐待者数二百六十人）にのぼる。
一方、相談・通報者の内訳は、「介護支援専門員・介護保険事業所職員」が五一・二％と最も多く、次いで「民生委員」が一二・三％、「当該市町行政職員」が八・二％の順。
虐待の内容は、「身体的虐待」が百五十九件（六一・二％）と最も多く、次いで「心理的虐待」が九十六件（三六・九％）、「介護・世話の放棄、放任（ネグレクト）」が八十件（三〇・八％）、「経済的虐待」が四十八件（一八・五％）となっている。
被虐待者の性別では、「女性」が二百六人（七九・二％）、「男性」が五十四人（二〇・八％）と、「女性」が被虐待者の八割近くを占めている。
被虐待者の年齢別内訳では、「八十～八十四歳」が六十六人（二五・四％）と最も多く、次いで「八十五～八十九歳」が五十二人（二〇・〇％）、「七十五～ 七十九歳」が四十六人（一七・七％）。また「九十歳以上」も二十四人（九・二％）となっている。これら四つの年齢階層を合わせると百八十八人（七二・三％）であり、被虐待者の約七割が七十五歳以上である。
虐待への対応策としては、「被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例」が五十三 件（一九・九％）で、約二割の事例で「入所施設等の利用」が行われた。
他方、「被虐待者と虐待者を分離していない事例」は、二百七件（七七・八％）で、これらの事例では、「養護者に対する助言・指導」や「現行のケアプランの見直し」等がなされた。
