町家再生ネットワーク設立

◇東近江・近江八幡市
　近江八幡市の歴史ある町並みを守り地域の活性化につなげようと、空き町家の利活用を図るための運営母体「おうみはちまん町家再生ネットワーク」が結成され、十九日に設立総会が近江八幡商工会議所で開かれた。
　この事業は、市の「モノづくりビレッジ構想」策定事業との関連で取り組むもの。平成十九年度には「空家と人材のマッチングによる地域活性化調査」が、阪大大学院の福田知弘准教授の研究室によって行われ、旧市街地には四百三十七軒の町家があり、このうち七十二軒が空き家であることがわかった。また、高齢化が進むことによって、十年以内に三軒に一軒が空き家になるという調査結果も出ている。
　そこで、空き町家所有者とその活用を希望する人を結びつける仕組みを確立するため、情報提供や交渉の窓口となる「町家バンク」を設置して、物件の登録やインターネットなどを使った情報発信といった事業をスタートさせる。初年度となる今年度に一件以上の契約締結をめざす。
　ネットワークは、八幡学区まちづくり協議会、近江八幡市まちなみ保存委員会、近江八幡商工会議所、ＮＰＯ法人はちまんまちづくり間の会、町家所有者、町家活用者、市などで構成。総会で、会長に八幡学区まちづくり協議会の青山孝会長を選出した。
　「近江八幡らしい伝統と気性を後世に継承しながら、福祉や防災など様々な地域活動など暮らしを守るコミュニティの充実を図る」といった目的を盛り込んだ設立宣言の採択に続いて、青山会長は「より良い地域づくりができるようがんばりますので、みなさまの支援と協力をお願いします」と、決意を述べた。