帝国データバンク
◇全県
民間調査会社・帝国データバンクは、今年八月期の県内倒産状況をまとめ発表した。
それによると、八月の企業倒産（負債一千万円以上、法的手続きのみ）は十四件、負債総額十五億八千六百万円で、一件あたりの負債は、一億一千三百万円（前月一億六千百万円）となった。
前月比でみると、件数は前月を五五・五％（五件）上回り、負債総額は八・九％増加した。
前月（七月）は、件数では九件と今年に入ってから初めてとなる一ケタ台にとどまった上、大口倒産が二件発生したものの件数が減少したことで、負債額も前月比二七・五％の減少となった。
これに対し八月は、件数では十四件と今年に入ってから三番目となる水準にまで増加した上、大口倒産こそなかったものの、一億円以上五億円未満となる規模の倒産が七件と多発したことで、負債額を押し上げる要因となっている。
前年同月比では件数で一二・五％減少、負債額についても七・六％減少した。
前年八月は、件数では前年比一〇〇％増加、八月の倒産としては八年振りに十件を超えることとなった。また負債総額は五億円を超える大口倒産が発生したことで、二一五・二％の増加となっている。これに対し当月は、件数は前年に引き続き十件を超える水準となったものの、大口倒産がなかったことなどで、件数・負債額ともに前年を若干ながら下回る水準にとどまっている。
倒産の主要因をみると、「市況の悪化にともなう販売不振や受注の減少」など景気変動要因によるものが十三件、構成比九二・二％を占めた。前年同月（十六件、一〇〇％）比では、件数で三件減、構成比については七・一ポイント低下した。一方、過小資本による「企業内要因」が一件、構成比で七・一％発生している。依然として景況感の悪化による倒産が多発する状況に変わりはない。
資本金別では、「個人経営」が三件、二一・四％となり、前年同月（七件、四三・七％）比では、件数で四二・八％減、構成比では二二・三ポイント低下した。「資本金一千万円未満の法人」は四件、二八・六％（前年同月三件、一八・八％）と増加している。また「同一千万円以上五千万円未満」は七件、五〇・〇％を占めることとなり、前年同月と比較して件数で二件増、構成比では一八・七ポイント上回った。
