政権交代で県政策判断は転換するのか県と住民との協議は平行線のまま
◇全県
民主党政権発足が栗東市小野のＲＤ最終処分場問題にどう影響するのかー。同党は前国会で、産廃問題解決に向けて国が財政支援する産廃特別措置法（平成二十五年三月まで）の期限延長法案を提出した経緯があり（衆院解散で廃案）、県版マニフェスト（政権公約）でも同法案の成立を盛り込んでいる。
新政権スタートが目前に迫った十二日、県公館では、民主党の滋賀県選出の国会議員六人と嘉田由紀子知事が同党のマニフェスト（政権公約）と県の政策提案についての意見交換し、有害物が地下へ流出するＲＤ問題について火花を散らせた。
嘉田知事がこれまでの経緯を説明した後、３区選出の三日月大造・衆院議員は「政権交代をして産廃特措法の期限延長ができそうだという状況に至ったこの段階で、県は政策変更する予定はあるのか」と口火を切った。
「（県が）有害物をどこまで除去できるか分からないけれど全量とります、と言い切れるか、言い切れないかこの一点にかかっている。そもそも県がどのスタンスで住民と向き合うのか」と迫った。
これに対し嘉田知事が「出発点は有害物は何かというのを（県と住民が）共有するところにある」と述べると、三日月衆議は「何が有害物という定義は、住民とすり合わせていかないといけない。ただ、埋めてはいけないもの、有害なものを一度調べて全部どけましょう、というので住民と向き合えるか。いや、やっぱり、県のいう（処分場を遮水壁で囲んで有害物を封じ込める）原位置浄化策がまだ是と思っている、というところから始めるかの違い。政策の変更、判断の変更をしないなら、（産廃特措法の）期限延長をしても、これまで通り合意を得られず問題の長期化につながる」と釘をさした。
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一方で、県と地元住民の合意に向けた話し合いは、平行線をたどったままだ。地元の公民館ではこのほど、県と周辺六自治会が、今年度予算に盛り込まれている緊急対策工事（焼却施設撤去、緊急覆土など）を議題に協議した。
住民側は工法の具体案、スケジュールを期待していたが、手もとに配られた資料は今までと変わり映えのない内容だった。
住民から「日程と詳しい具体案を出すべき」「土壇場になって出されては、（専門知識のない）住民はどうしようもない」との声が相次いだが、西嶋栄治・琵琶湖環境部長は対策を定めて修正しては手戻りになるとして「まず住民の意見を聞いて進めていきたい」と釈明を繰り返した。
恒久対策で有害物の「全量撤去」を求める住民と、「原位置浄化策」を「ベスト」とする県との隔たりは大きい。
協議に参加した上向自治会の青木安司さんは「県が原位置浄化策を白紙に戻さない限り、住民との話し合いは難しい」とため息をついていた。
