6月の県内企業倒産動向
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、六月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は二十九件、負債総額は三十一億三千九百万円であった。一か月の倒産発生件数としては平成二十年十月の二十三件を上回り、昭和二十七年の集計以来過去最悪となり、また単月の倒産発生十件以上は平成十九年四月より今年六月まで二十七か月間連続で、過去最悪を連続更新中。
件数は、サービスほかで六件増、建設業で五件増、製造業及び小売業でそれぞれ三件増、卸売業で一件増と前月を上回り、全体として十八件増（一六三・六％増）となった。
前年同月では、運輸・通信で三件減少し、製造業は横ばい、一次産業、金融・保険、不動産業では同様に発生しなかったが、建設業で六件、サービス他で五件、小売業で四件、卸売業で二件とぞれぞれ増加し、全体として十四件増（九三・三％増）。
負債総額は、件数の増加により、前月、前年同月をそれぞれ上回った。前月比では、当月も大型倒産の発生こそなかったが、一億円以上の負債額の倒産が六件発生したこともあり、二十一億五千百万円増（二一七・七％増）になった。前年同月に対しても、十八億三百万円増（一三四・九％増）であった。
産業別の件数は、建設業九件（構成比三一・〇％）、製造業五件（一七・二％）、卸売業二件（六・八％）、小売業五件（一七・二％）、サービスほか八件（二七・五％）で、一次産業、金融・保険、不動産、運輸・通信での発生はなかった。
東京商工リサーチ滋賀支店では、今後の見通しについて「大手製造業を中心に景況感は改善の兆しが見られるとされる。これは、非正規労働者を中心に人員削減を始めとした経費削減、在庫調整を進めた結果、景況感が改善されたと考えられる。しかし大手企業の受注に依存している中小企業にとっては、厳しい経営を強いられ、結果として事業継続を断念せざるを得ない企業も少なくないものと予想される。県内の企業倒産を沈静化させるまでには相当の時間が必要」としている。
