滋賀銀アンケート
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（本社・大津市、伊藤庄蔵取締役社長）は、同行店頭に来店の女性を対象に「消費と物価」に関するアンケートを行った。調査は、三月十一日～十三日に実施し、有効回答数は七百十四人。
それによると、「暮らし向き」は、四割超が「悪化」と回答している。現在は半年前と比べて「やや悪くなった」（三五・三％）と「悪くなった」（八・三％）の合計が四割を超えた。今後半年間では「やや悪くなる」（四三・七％）と「悪くなる」（一六・三％）の合計が六割に達した。
「世帯の収入」については、四割が「減少」したとしている。「世帯に収入」が、現在は「やや減った」（三九・四％）と「減った」（〇・八％）の合計が四〇・二％となり、今後半年間では「やや減る」（三七・九％）と「減る」（一七・一％）の合計が五五・〇％と過半数を超えた。
「物価」については、現在は「やや上がった」（五四・三％）と「かなり上がった」（一二・〇％）の合計が六六・三％と大多数を占め、今後半年間でも「かなり上がる」と「やや上がる」とした合計が五七・八％と依然多い。
「耐久消費財」の買い時は、今後半年間では「変わらない」（四〇・九％）と「やや悪くなる」（三八・九％）が多く、「買い控え」の傾向が未だ強い。
「株式・土地の資産価値」については、今後半年間で「株式・土地の資産価値」は「やや減る」（四六・四％）と「減る」（二二・六％）が多く、大多数が今後も資産価値が減ると予想している。
「支出」については、支出が増えたものは「食料費」（四三・二％）、次いで「光熱・水道費」（四〇・〇％）。支出が減ったものは「外食など飲食費」（五六・六％）、次いで「旅行・レジャー費」（五一・七％）となっている。
「消費行動」については、増えた消費行動で多かったのは、「セルフガソリンスタンドの利用」（五三・〇％）、「まとめ買い」（三六・三％）。減った消費行動で多かったのが「衝動買い」（五八・〇％）、「外食」（五四・八％）だった。
「定額給付金の使い途」については、「生活費」が最も多く、次いで「旅行・レジャー」だった。具体的には、「定額給付金」は「生活費」（四二・九％）が最も多く、次いで「旅行・レジャー」（二四・四％）。「生活費」は、年齢別では「六十歳以上」（五〇・〇％）、世帯年収別では「三百万～五百万円未満」（四八・七％）が最も多い。
