生活支援物資を受け付け

◇全県
　経済状況の悪化により職を失い、生活に困窮する外国籍住民を支援しようと、県社会福祉協議会と県内二十六市町の社協は、県民に米や紙おむつなどの提供を呼びかけている。
　県国際協会が一月に実施した「経済危機に伴う外国人住民の雇用・生活状況調査」では、外国人労働者の四割が失業している。
　このような状況を受けて、民間団体による「しが外国籍住民支援ネットワーク」が一月に設立され、支援活動が始まった。今回の呼びかけはこの活動に賛同して行うもの。
　提供を求めるのは、米、小麦粉、即席めん、パスタ、缶詰類、砂糖、食料油、粉ミルク、紙おむつなど。
　各市町社協の善意銀行で物資を受け入れ、集まった物資を各地域の外国籍住民支援団体を通じて、支援の必要な外国籍住民や外国人学校などに届ける。
　問い合わせは各地の社協か県社協（ＴＥＬ０７７―５６７―３９２１）へ。