守山など７市 商品券・割引券で地元還元 ふるさと納税への寄付啓発 湖北など３市町
◇全県
景気対策の一環である定額給付金について滋賀報知新聞社はこのほど、県内二十六市町に対して<1>申請書の発送時期<2>支給の開始時期<3>地元で消費を促す取り組み<4>給付金の寄付啓発―の四項目にわたって調査した。
それによると、定額給付金の申請書をすでに今月中旬に発送したのは、トップの米原市などの三市町で、このうち同市と守山市は今月末には支給を始める。
支給開始の時期で最も多いのは、四月中旬の長浜市や湖南市などの八市町と、大型連休前の同月下旬（末）を目指す彦根市などの八市町で、合わせて全市町の六割を占める。
また、五月にずれ込みそうなのが、同月上旬の近江八幡市などの四市町、同月中旬と回答した大津市などの四市町。
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一方で彦根市などの七市が、定額給付金の地元消費を促す取り組みを「実施する」もしくは「検討している」と回答した。
具体的には、六市が商工団体と連携して地域限定で使える「プレミアム（割り増し）付き商品券（地域通貨）」を発行し、守山市は割引クーポン券による消費拡大セールを実施する。
このうちプレミアム付き商品券は、購入額よりも一―二割上乗せして買い物ができるもので、例えば一セット一万円の商品券で一万二千円分の買い物ができる。上乗せ分は市が負担する。
二割上乗せする三市のうち湖南市は二十五日、一セット一万二千円分の商品券を一万円で発売。近江八幡市も同額で、五月中の販売を目指す。東近江市は五月二十日から、一セット六千円分の商品券を五千円で販売する。
彦根市の商品券は一・五割上乗せで、一セット一万千五百円分を一万円で販売する。時期は未定だが、同市の担当者は「定額給付金の相乗効果を狙って早期に実施したい」と急ぐ。
長浜市は、観光客向けの「三成クーポン」を三千円で販売し、一割増しの三百円を上乗せする。大型連休に合わせて四月二十五日から販売し、観光収入のアップを狙う。
高島市は、既存の地域通貨「アイカ」への上乗せを検討。ただし、同市は二月に新市長が就任したばかりで、上乗せ分の予算を新年度予算に計上していない。このため、実施しようとすれば、新たに補正予算を組む必要がある。
また、守山市の場合は、無料の割引クーポン券を四月十五日号の同市広報紙に折り込む。割引代は店が負担する。利用登録の予定は九十店だが、応募はすでに十二日時点で百店を超え、「地元商店の期待は大きい」と驚いている。
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一方で、大阪府の橋下徹知事のように自治体への寄付を呼びかけ、教育をはじめ公共サービスに充てようとする動きが、県内では三市町である。
東近江市は定額給付金の申請窓口で、主に学校図書購入に充てている「こども未来夢基金」を紹介するチラシを配付し、啓発する。守山市や湖北町は、※ふるさと納税制度を積極的にＰＲしたいとしている。
なお、定額給付金は一人一万二千円支給される。基準日の今年二月一日時点で十八歳以下、もしくは六十五歳以上の人には八千円加算される。
※ふるさと納税制度＝出生地や過去の居住地に限らず、その地域に貢献したいと考える地方公共団体に対して寄付すれば、住民税などが一定限度まで控除される制度。
