「架空請求・不当請求」が減少
◇全県
県立消費生活センターは、平成二十年度上半期に県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談状況をまとめ、このほど発表した。
それによると、相談件数は全部で六千八百四十九件で、前年度同期に比べ八一・九パーセントに減少した。「架空請求・不当請求」の相談は十六年度上半期のピーク時に比べ十分の一に減少している一方で、「多重債務」の相談は七百七十二件と依然高い水準を示し、「健康食品」の相談は百二十五件で、過去五年間で最も多くなっている。
相談は、県と市、十八の相談窓口で受け付けた相談をまとめた。全六千八百四十九件のうち、苦情は五千八百七十九件で、前年度同期より千四百十九件減少し、全相談件数に占める割合は八五・八パーセントとなった。
苦情の中で、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・マルチ取引・ネガティブ・オプション・その他無店舗で通常の店舗以外の販売形態といった「特殊販売」に関する相談は三千百八十件で、前年度同期に比べ九百九十七件減少し、全体の四六・四パーセントだった。
相談の方法は、電話が四千七百五十件で最も多く六九・四パーセント、来訪が二千八十三件の三○・四パーセント、文書が十六件だった。
契約当事者の年齢別では三十歳代が最も多く、前年度同期と比べ、七十歳以上が増加したのに対し、二十～五十歳代が大きく減少した。性別では、特に女性の二十～五十歳代で大きく減少している。
相談者は、三十～五十歳代が多く、前年度同期より七十歳以上が増加し、二十～五十歳代で大きく減少。男女別では、特に女性の三十～五十歳代で減少が大きかった。
相談件数の上位二十品目」では、一位はインターネットのサイト情報料などの不当請求などの「オンライン等関連サービス」で、二位は多重債務などの「フリーローン・サラ金」、三位は架空請求などの「商品一般」で、上位三品目で全体の三五・四パーセント。
問題の内容別では、「契約・解約」に関するものが六八・七パーセントで最も多く、次いで「販売方法」に関するもの三五・三パーセント、「価格・料金」に関するもの一六・三パーセントの順。
多重債務の相談は七百七十二件で、前年度同期の約八九パーセントに減少しているが、過去五年間ではまだまだ高い水準にある。三十歳代が最も多く、次いで四十歳代、五十歳代。貸金業法改正以降、行政や関係団体等が多重債務問題の解決に向けて連携した取り組みが一層進められており、県でも、県多重債務問題対策協議会を中心に県、市町、関係団体が連携した取り組みを行っている。
架空・不当請求に係る相談は千二百八件で、ピークだった平成十六年度上半期の十分の一に落ち着いている。しかし、消費者の不安をあおるように、裁判所申し立て後の強制執行や近隣調査等をする、また、信用情報機関へのブラックリスト登録、さらには給料差押の法的措置を取らざるを得ないなど、請求の内容が様々に変化してきているので、注意が必要。
