減らぬ相談件数、注意呼びかけ
◇全県 振り込め詐欺が相次ぐ一方で、県立消費生活センター（彦根市）は、知的障害者やお年寄りなど判断能力が不十分な人の消費トラブル防止への注意を呼び掛けている。 同センターによると、県内における消費生活相談の年間件数は、平成十六年度の三万五千件をピークにして、十九年度には一万六千件まで半減した。 ところが、このうち知的障害をもつ人やお年寄りからの相談件数については減少せず、十六年度がニ百二十九件（全体の〇・六％）、十九年度においてもニ百四十五件（同一％）あり、全体で占める割合が高くなっている。 被害にあった事例は、孤立しがちな障害者やお年寄りの心理につけ込み、仲間意識を利用した商法が多い。 知的障害のあるＡさん（県内在住）の事例では、今秋、学校の卒業生仲間に誘われ、マルチ商法で高額なパソコンソフトを販売する事業者の学習会に参加した。 そこでは事業者が、「楽しいイベントに参加すると友人がたくさんできる」「組織に入ると自分を変えることができる」「お金が儲かる」「成功すると高級車に乗れる」など言葉巧みに勧誘し、パソコンを所有しないＡさんにインターネットを使って株を売買する高額なソフトを契約させた。 同センターには先月下旬、不審に思った関係者から相談が寄せられて判明し、現在、解約に向けて調査を進めている。 マルチ商法のトラブルが広がる気配があるとして、「周囲の人が常日頃から様子を気にかけてほしい。被害にあっていることに気づいた場合は、一刻も早く最寄りの相談窓口で相談してほしい」と警戒している。 なお、消費生活相談の窓口は次の通り。 ▽県立消費生活センター（ＴＥＬ０７４９―２３―０９９９、土日相談可）▽県民生活課（ＴＥＬ０７７―５２８―３４１５）▽東近江地域振興局（ＴＥＬ０７４８―２２―７７０４）▽湖北地域振興局（ＴＥＬ０７４９―６５―６６５１）▽最寄りの市役所。
