市町職員が取り組み報告
◇全県
路線バスやコミュニティバスの利用促進について考える座談会「しがに元気なバスを育てよう~めざせ!地域公共交通の活性化」がこのほど、東近江市能登川公民館で開かれ、自治体職員や研究者、バス事業者、市民団体関係者ら約三十人が参加した。
県環境学習支援センターが開く今年度の「環境・ほっと・カフェ」第二弾で、行動につながる環境学習を進めていくための現状や課題をテーマに、さまざまな立場の人たちが気軽に話し合う意見交換の場。
今回は、マイカー利用の増加に伴って年々縮小されるバス路線・便数によって、必要とする人々の生活に不便が生じている問題、また、地球温暖化防止や福祉の視点から、公共交通の活性化と環境保全に結びつける政策を考えたもので、バスの活性化に取り組む市町や事業者らが話題を提供し合った。
余呉町では、町の委託で民間会社が運行してきた三路線を住民が設立した「余呉バス」が引き継いだほか、住民による支援組織「余呉のバスを育てる会」が誕生。彦根市では、路線バスがないなど公共交通空白地域で予約型の乗り合いタクシー事業を開始した。東近江市でも、駅・スーパー・病院を軸にコミュニティバスを走らせ、廃食油を精製したBDF(バイオディーゼル燃料)を使用することで環境負荷を減らしている―など、各市町の担当職員から報告が行われた。
コーディネーターを務めた県立大環境科学部の近藤隆二郎准教授は「行政や業者まかせではなく、利用者にライフラインであるバスについて関心を持ってもらうことが重要だ」と述べた。






