夜間に集中する危険反射材の活用など呼びかけ=東近江市=
県内で高齢者の交通死亡事故件数が急増していることから、県交通対策協議会（会長・嘉田由紀子知事）は「交通死亡事故多発警報」を発令した。十四日から二十日までの一週間、高齢者を対象にした交通事故抑止の運動を展開している。 今年一月一日から今月十二日までの県内の交通事故死亡者数は六十八人で、うち四十七・一％にあたる三十二人が六十五歳以上の高齢者が犠牲になっており、他の年齢層と比較して犠牲者が集中している。十月以降の事故では、死者十二人中、九人が犠牲になる異常事態となっている。 事故の状況では、犠牲者三十二人中、十七人が歩行中に、七人が自転車に乗っていて車と衝突するなどの事故に遭っている。このうち歩行中の死亡事故は、夕暮れから夜間にかけての見にくい時間帯の発生が全体の七○・六％を占めている。 東近江市での今年の死亡事故者は、十一人で昨年の四人より三倍近く増加しており、そのうち高齢者が九人にのぼっている。 このため市では、県あげての取り組みにあわせ、十七日午前十時からアピア前で、久田元一郎副市長はじめ、交通政策課の職員ら六人が街頭啓発を実施。買い物に来たお年寄りや通行中の高齢者に「交通事故が増えています。夜間外出時には反射材を身につけましょう」と声をかけながら反射材付きのたすきや啓発パンフを手渡した。 市では期間中、ケーブルテレビでの啓発放送や市庁舎に横断幕を掲示したり、夕暮れ時に広報車を出動しているほか、市内の要所に啓発のぼりを立てるなど交通事故防止活動を展開している。また、二十一日の市老人クラブ大会でも啓発パンフを配布して交通安全を呼びかけることにしている。
