皇族数の減少により安定的な皇位継承が困難になり、男系男子の継承を維持するか、女性・女系天皇を認めるかが争点となっている「皇位継承問題」について各政党が異なった考え方を論じている。
２０２６年１月に公明党・立憲民主党の既成政党を離党した議員で結成された新党「中道改革連合」は皇位継承問題について検討する本部の初会合を開催したが、旧公明党議員、旧立憲民主党議員では考え方が異なり、今後、難航が予想される。
これまでの両政党の主張は、女性皇族の配偶者と子に皇族の身分を与えることについて、立憲民主党は「配偶者・子が一般国民のままだと、職業選択の自由も政治活動の自由もある、そんなファミリーでよいのか（野田佳彦前代表）」、公明党は「配偶者・子は、皇族の身分を持たないとするのが適切で、職業選択の自由など一般国民として保障されてきた自由を保持することは女性皇族の婚姻の支障とならない（北側一雄元副代表）」、旧１１宮家の男系男子を養子として皇族に迎えるのかについて、立憲民主党は「一般国民である１１宮家の男系男子に限るのは憲法１４条の平等原則違反に当たり得る（馬淵澄夫前代表代行）」、公明党は「皇室を存続するために可能とすべき（北側元副代表）」。
両党の見解が全く異なり新党「中道改革連合」の統一見解は困難をきたし、意見が割れることは党が割れる危険性をはらむ。
そのような中で中道改革連合の小川淳也代表が「女性天皇を見てみたい」とは如何なる事か。
