中間とりまとめへ提言など募る ほか (2002年1月26日号)

新成人とまちづくり談義

社寺など100か所を査察

安土、五個荘、能登川の３町

「市民フォーラム」開催

滋賀報知新聞(ニュース）■平成１4年１月２６日（土）第12954号

（湖東・広域）
東近江地域のまちづくりを考える懇話会（座長・谷口浩志滋賀文化短大助教授）は、これまで検討してきた「東近江アグリ・ルネッサンス構想―農業の多面的機能を積極的に活用した地域づくり―」の中間報告をまとめ、最終的な提案に生かしたいとして住民から意見などを募ることにした。

昨年八月設置の同懇話会は、管内二市七町の住民、ＮＰＯ、学識経験者、行政職員ら十四人で構成され、広域的な視点から東近江地域の経営に対する今後の方向性を検討するとともに、下部組織に環境と人をポイントにしたワークショップを置き、専門事項の調査に基づき審議してきた。

中間とりまとめでは、地域の特性や農を取り巻く問題点から、地域づくりの原則を▽プロジェクトに関連するＮＰＯ活動▽行政や企業による取り組み▽実現に向けたＮＰＯ・行政・企業など協働―の三点に求め、農業復興（アグリ・ルネッサンス）をいかに果たすか、農の新たな展開への方向性を打ち出している。

消費者、生活者が質的・量的に安心できる食料を確保する「産業」としての農業振興、農業がもたらしてきた地域社会における多面的機能の再構築を目指して、農を中心とした「資源循環型地域モデルづくり」、農の拠点である平地部を中心に上流から下流までの山、里山、市街地、湖岸などにおける「人と自然の共生モデルづくり活動のネットワーク化」、やる気のある農の担い手に農地を解放し「農地を守り活用する仕組みづくり」を提案している。

これらを実現するための戦略的プロジェクトに「菜の花プロジェクトの広域展開」ほか、「東近江流域エコ・ミュージアム構想」と「東近江コミュニティー農園整備構想」の展開を掲げている。

資源循環型社会を目指す菜の花プロジェクトでは、栽培と観光、ナタネ油の商品化、利用廃食油の回収、廃食油のＢＤＦ化利用などに取り組み、人と自然が共生するエコ・ミュージアム構想は、山の学校（山地）、河辺いきものの森（里山）、東近江食の博物館（平地）、流域水族館（水辺）、西の湖美術館（湖辺）のネットワーク化を求めている。

担い手づくりのコミュニティー農園では、東近江型クラインガルデン（貸農園）を取り入れ、情報発受信センターなどの役割を持つ拠点モデル施設に総合・生涯学習の場を整備することを提案している。

これら中間まとめは、東近江地域振興局地域振興課と管内二市七町企画担当課で配布しているほか、県ホームページ（http://www.pref.shiga.jp/）でも入手できる。

意見や提言のある人は、住所、氏名、電話番号を書き、二月八日までに〒５２７―８５１１八日市市緑町七―二三、東近江地域振興局地域振興課（ＴＥＬ22―７７０２）へ提出する。様式や字数は自由。ＦＡＸ（22―８６８０）やＥメール（ae00@pref.shiga.jp）も可。

（湖東・八日市市）
中村功一八日市市長はこのほど、先日成人式を終えたばかりの新成人を同市建部北町の河辺いきものの森ネイチャーセンターに招き、若者から見た八日市のまちやこれからのまちづくりについて、意見を聞いた。

市長との懇談に出席したのは今年の成人式を企画運営し、自らも大人に仲間入りした成人式実行委員会の坂田健一委員長らメンバー六人。多目的ホールの暖炉を囲んで、カーディガン姿で気軽な雰囲気の市長とひざを突き合わせての約一時間半、まちづくりを語り合った。

新成人からは、公共交通、道路、娯楽・スポーツ施設の不備、特に女性からは身の危険を感じる経験から治安の充実などを指摘する意見が出される一方で、河辺いきものの森を知らない、江州音頭を踊ったことがないなど、あふれる情報社会の中に適応しているかに見えて、地元についての知識や経験にとぼしいという現代の若者像の一端ものぞかせた。

また、「八日市ってどんなとこ」と聞かれても自分のまちをアピールできない、大凧づくりをしてみてはじめて大凧のことを知ることができた、八日市大凧のほかにも二五八まつりや大凧会館、布引焼などいいものがいっぱいあると思うのでもっとピーアールすべき――などの意見が出された。

これに対し中村市長は、循環バスの計画や道路整備、市町村合併など市の取り組みなどを説明するとともに、「市民にまちの良さをもっと知ってもらわなければならない」と答えるなど、一つひとつの意見に真剣に耳を傾けた。

最後に、将来のまちについては、多くの人が集まるけれども、安全で静かな暮らしを守れる、ゴミのないきれいなまちを希望していた。

懇談を終えた中村市長は、「はじめて聞くこともあり、若者の目を通して八日市のまちを見ることができた。また、彼らにとっても自分のまちを知るよい経験になったと思う。ひとつの社会教育という意味でも、これからもこの様な機会を多くもちたい」と、話していた。

（湖東・広域）
きょう二十六日は、世界最古の木造建築物「法隆寺金堂」の壁画（一部）が焼損した日（昭和二十四年）に当たり、同三十年から「文化財防火デー」として同日を中心に文化財防火運動が行われている。

東近江行政組合消防本部では、管内の各消防署単位に火災防ぎょ訓練を展開し、すでに二市七町で計百カ所の寺社や資料館、個人宅などで査察。消防署員や各町教委、関西電力などが合同で出向き、消火栓、消防設備、電気配線などの点検・安全確認を行った。

この日は、永源寺町教委と八日市消防署職員四人が永源寺町内の七寺社を査察し、消火栓の位置などをチェックした。

町内には、惟喬親王（平安時代）と木地師の歴史を紹介する木地師資料館や、南北朝時代建立の永源寺、高松御所（金龍寺）、永昌寺、八幡神社、熊原神社、高野神社があり、いずれも県・町指定の古文書等を保管している。

また、査察のほかに文化財消防訓練も行っており、日野消防署では清源寺で二十日に実施した。きょう二十六日は近江八幡消防署（沙沙貴神社）、二十七日には八日市消防署（祥光寺）と能登川消防署（大徳寺）で行われ、消防水利の掌握や迅速な文化財搬出等を訓練する。

（湖東・五個荘町）
法定合併協議会を設立した安土町・五個荘町・能登川町合併協議会の初総会が二十三日、五個荘町てんびんの里文化学習センターで開かれ、予算や事業計画、協議会規約などが決められた。

委員は三町長と六町議のほか、生活改善グループ、農業従事者、商工会、健康推進委員等の住民代表二十四人が学識経験者として参画。県からは大伴克巳東近江地域振興局長が加わって計三十四人とし、幹事会（助役、総務部長・主監・課長で構成）、四専門部会（各町所管課の長で構成）、分科会（所管課の職員で構成）との協議によって具体的事項を決めていく。

協議内容は、▽合併方式▽合併期日▽新市の名称▽新庁舎の位置▽財産および債務の取扱い―の基本五項目と、▽議員定数▽地方税▽消防防災関係事業▽一般職員の取扱いなどの協議項目のほか、総合整備に関する新市建設計画を策定し、平成十五年三月に合併協定書調印を予定するほか、同年四月から翌年二月までに三町議会および県議会での合併議案議決、総務省告示を目指している。

会長の小串勲五個荘町長は「三首長自らの政治生命をかけて取り組み、責任を果たしていきたい」と決意を述べ、副会長の仙波秀三安土町長おなじく杉田久太郎能登川町長も「自然・文化を活かし、住民サービスを低下させないまちづくりを行いたい」とそれぞれ挨拶。事務局からの経過説明のなかで、東近江二市七町の広域合併協議には入らないとする三町の意向が明確にされた。

協議会終了後、東近江地域の合併に関して三町長は「現広域行政から見て東近江の合併は魅力的でもあるが、九市町を一つにするには時間的な余裕はなく、他府県を見ても合併の例がない。また、総務省は二十四カ月あれば合併可能としているが、住民との協議が不十分で終わる可能性が高い」と共通意見を示し、二市四町の合併議論がまとまらぬ限り、東近江一つは実質的困難であると話した。

問題とされる合併期日は、合併特例法の期限（平成十七年三月）から逆算した日数のことで、この間に合併すれば合併以前の地方交付税水準が十年間保障されるほか特別交付税等の手厚い財政支援策が講じられる。その一方で、地方交付税の縮減が打ち出されるなど「アメとムチ」の施策と言え、加速する市町村合併の背景ともなっている。

東近江地域では当初の協議で難航。結果、三町の「安土町・五個荘町・能登川町合併協議会」、一市三町の「東近江東部地域合併協議会」と参入を要請する近江八幡市・竜王町に分散したわけだが、自治の主人公は住民であり、旧来からの確執や利害にとらわれない協議が必要だ。

傍聴に訪れていた五個荘町民は「合併は住民生活に直接関わる問題で、九首長の私意や東近江地域振興局の問題ではないはず。また、合併メリットだけでなくデメリットも提供する義務があり、住民の判断に資する十分な情報提供に期待する」と話し、行政と協議会および議会の対応に注視するとした。

なお、同協議会は毎月第四金曜日の午後二時を原則の開催日としており、次回は二月二十二日に能登川町やわらぎホールで開かれる。

（湖東・近江八幡市）
近江八幡市は、正月の市広報紙で公表した「近江八幡市都市計画マスタープラン案」について広く一般市民から意見や評価を求める「市民フォーラム」を来月５日午後７時からアクティ近江八幡で開催する。

市では、第３次総合発展計画の基本理念である「市民との協働のまちづくり」に沿って、20年先の都市像を主軸とした都市計画の「全体構造」、長期的な視点からまちづくりの方向性を示した「地域別構想」、それを実現さすための取組を掲げた「実現方策」の３つのテーマで同マスタープランの素案を市民ワークショップなどを通して作成。

今回のフォーラムでは、それらの中身を公開し、生活者の立場から抜け落ちている視点がないかやスリム化できる部分がないかなど、専門家や行政、市民が一緒になって議論を重ね、実のある内容に仕上げていこうというのがねらい。

公表された同プランの素案では、西の湖周辺を人と自然が共生するモデル地区に、また、津田干拓地を農業と生態系と暮らしとの共存を図る地域に指定することや、八幡地域を「近江八幡の顔」となるまちづくり、武佐地域を「武佐宿」の伝統を活かした暮らしの活性化をめざすまちづくりなど地域別構想も掲げている。

市民フォーラムでは、マスタープランの説明に続き、上野町在住の秋田県立大学教授・鈴木有（たもつ）氏をアドバイザーに招き、市と会場参加者も参加したパネルディスカッションを行う。入場は自由。