大津市 前代未聞の１カ月の早業

Ｓ学区の社会福祉施設用地の先行取得問題

市町村合併からめて膠着状態

公立甲賀病院移転に「待った」かかる

ゲームパビリオン

電子県庁の基盤を構築

滋賀報知新聞(ニュース）平成１３年１月１８日（木）第12533号

（湖東・八日市市）
八日市市立図書館二階の風倒木展示コーナーで、市内在住の谷口千代さんによる「八十六歳。布でつくる猫展」が二十一日まで開かれている。

図書館で借りた本に紹介されていた内藤乃武子さんの「ちりめん細工のねこ」を見て、取り組みはじめたという谷口さん。えりまきやよだれかけを着けてもらって、愛くるしい表情で整列したり、遊んだりする白や黒のかわいい猫の人形たち。なかにはビンの中に飾られているものもなど、その数百体あまり。

作品と一緒に添えられている文章には、「歳なので針の穴が見えませんが、長年、針仕事をしていたせいか不思議と糸が通ります」、「ちょっとした端切れでも残しています。そうして猫の“しっぽ”になったりします」と、谷口さんの作品づくりへの思いが生き生きと表現されている。

八十六歳のおばあちゃんがつくったとは思えない若々しい作品に、図書館を訪れた子ども達も思わず顔を近づけ、そっとさわってみる。

（湖西・大津市）
大津市では、明確な事業目的がなくても、各学区の自治連合会や社協、市長与党会派の市議などから「土地を買収して欲しい」との要望があれば、一カ月以内に用地取得を内定する早業がまかり通っており、市民の間からは「事業計画があって、その後に用地取得を進めるのが行政の鉄則なのに、“まず土地取得ありき”の市の姿勢は本末転倒では」と疑問視する声があがっている。【石川政実】

早速、福祉企画課は同月末に社会福祉施設整備用地取得事業として九月補正予算に計上することを内定した。また七月十一日にはＡ氏が市農業委員会に、問題の土地を農地法に基づき、農地（田）から資材置き場にする転用届けをし、地目が雑種地に変更された。

八月十日、市の三役による九月補正のヒヤリングで同事業が取り上げられたが、一般会計では財源がないため、市土地開発公社で用地を先行取得することになった。同月三十日に公社の理事会が開かれ、十二年度補正予算第一号として同用地の先行取得費三億四百万円（一平方メートルあたり十五万五千円）が議決された。

十月二十日に公社が不動産鑑定士に依頼していた鑑定結果がまとまるが、鑑定評価額は二億二百九十万四千円（同十万四千円）と、先の補正額を三三・三％も下回った。現在、市ではＡ氏と交渉を続けている。

佐藤賢・福祉保健部長は「大野哲前助役から、あの土地をなんとかならんかとの話があった。好ましいことではないが、（自治連幹部や市議から）土地を買って欲しいとの要請があって、後から利用計画をひねり出すことは往々にしてあること」と目を伏せた。

大野前助役は「この件は山田市長も承知のうえだ。要望書が提出された前後にＡ氏が一人で来られ年内までに土地を買って欲しいと要請されたのは事実だが、公社の理事会で議決しており問題はない」とぶ然たる表情だ。
Ｙ氏は「Ｋ市議が学童保育を建てるのに協力をと（Ｋ氏が作成した）要望書を持ってこられた。ある意味で私は名前を貸しただけだった」と振り返る。

Ｋ氏は「要望書は私が作成した。昨年の大津市長選後に『選挙協力をしたんだから、こちらのお願いも聞いてほしい』と山田市長に冗談ぽく話したのは確かだが、今回の要望とは関係がない。市道を付ける要望をして以来、いろいろ言われて迷惑している」という。

この市道（図参照）は、問題の土地周辺が袋小路のため、市が七年から九年に道路工事、十年から十一年に橋梁工事を実施。総事業費は一億六百七十万円で、十一年七月から供用を開始している。

ある市議は「市道をつけて地価を上げ、加えて要望書が出た直後にＡ氏が農地転用し、さらに高値で市が土地を買うハメになるなど合点のいかないことばかり」と首をひねる。

だがＡ氏は「これまで別の所を借りて資材置き場に使っていたが、経営上から私の所有地に移すことになり、たまたま要望書の時期に重なった」と偶然を強調する。 市民らは昨年十月、市が自治会などに支払っている「報償金」の返還訴訟に踏み切ったが、今回の福祉施設先行取得事業も底流には同様の問題が横たわっているのかもしれない。

（湖南・広域）
「甲西町に公立総合病院建設を求める請願運動」を展開する甲西町地域医療を考える会（松本雅子会長）は、一極集中型の現医療体制について住民間の学習会を開き、参加者は町内に留まらず他町からも訪れている。

介護保険が進むなか、老いや人生の終止符を地域で迎えたいという声は各地で高まり、町の将来を自らの問題と捉える行動は躍進した。同運動もその表れと言えよう、財政事情が厳しさを増す中で浮上する市町村合併、求められる包括した医療福祉対策を含めて甲賀郡の広域行政の在り方が問われる。【山田香織】

昨年十二月、同考える会が提出した請願に対する審議が甲賀郡国民健康保険病院組合議会で行われ、紹介議員として谷畑忠彦甲西町議が主旨を説明した。
請願内容は▽甲西町に公立総合病院の建設を求める▽現公立甲賀病院の建物を耐震性に補強を求めるの二項目であったが、三十二区長を含む五千人分の署名は討論なしの即決で否決（十二対一）となり、傍聴席からは「お金が大事か、命が大事か」と、怒る町民や落胆の余り涙を流す主婦の姿もあった。

質疑に立った東澤喜三郎甲南町議は「甲西は水口に近い、もっと遠くの町はどうなのか。また、各町がそれぞれ分院を作れば高度医療機能は十分にやっていけるのか」と赤字への懸念を指摘。これについて、傍聴に来た坂田政富甲西町議は「住民の福祉と安全を守るのが地方自治体の使命。大型公共事業（公立甲賀病院の移転）は郡民の望まぬものであり、それを進めようとするのは広域医療行政の歪み」と反論している。

この分院建設の請願は過去に二回行われており、町のまちづくり意識調査で上がった夢の実現が発端となっている。初回の請願（五千人署名）では、町議会内に医療特別委員会が設置。一昨年は、一部採択された請願（三千人署名）「公立第二甲賀病院の建設を求める意見書」が同病院組合管理者に提出されたほか、町議会による医療特別委員会の要望書も提出されている。今回も同主旨のもので、移転計画が進む甲賀病院移転についても「待った」をかけた。

『耐震性補強か移転か』で議論される甲賀病院は現在、市町村合併の問題も絡めて膠着状態となっている。県の合併推進要項によれば、郡内七町が一体となる「基本的合併パターン」と、水口町・土山町・甲賀町・甲南町の「その他の合併パターン」があるが、具体的議論が進まぬ現段階では諸々の見通しが立たず、その他案から外れる石部町・甲西町・信楽町はどう動くのかも不明。

そのなかで、約二百五十億円と想定される移転事業費をどう見積もるのか。単純計算でも七町で割れば一町当たりの負担は三十五億円、年間予算が同額に近い石部町、信楽町などでは極めて難しい問題だ。
ちなみに、病院運営への出資額は各町の人口比率で決められているが、町医療センターがある石部町の利用率は負担金約五千五百万円に対して約一％、甲西町は一億六千六百万円に対して約一〇％となっている。

これについて仲西一郎組合議長は「たしかに、三六％以上の利用率がある水口の負担金は甲西より低い一億五千七百万円。住民感情としては“なぜ”というのが本筋だろう」と、請願運動への理解を示す。
移転予定地に近い仮・甲賀看護専門学校の竣工（三月末に予定）後には、市町村合併を絡めた病院問題の話し合いが本格化しそうだ。

（全 県）
政府は、新しい世紀の技術・産業・国民生活の盛り上げを目指した経済新生対策として、昨年十二月三十一日から今年十二月三十一日までの一年間、新千年紀記念行事「インターネット博覧会（インパク）」を行っており、滋賀県も、全世界へ情報を発信するコンテンツ「『湖と森』のパビリオン」を作成し、同ネット博覧会に参加している。

インパクは、政府のコンピューター（サーバー）を会場に出展者のホームページをパビリオンに見立てる電脳空間で、企業や自治体のテーマパビリオンは二百件以上に上る。

県が作成した「『湖と森』のパビリオン」の内容は、フィールドクエスト型ＲＰＧゲーム「湖と森の伝説」を中心としており、連句や物語募集等を企画。滋賀の情報サイト「ナビゲーション滋賀」も盛り込み、湖国二十一世紀記念事業の情報も載せている。

ＲＰＧ『湖と森の伝説』のコンテンツは琵琶湖ではじまり、世界の古代湖と周辺の森を巡りながら謎解きを行うゲームで、未来世代から大人まで幅広い年齢層のユーザーを対象にしている。

特徴は、（1）滋賀県・琵琶湖などの正確な地形を方眼状に分割したフィールドが舞台（2）現実の生活世界に即した情報をもとに設定された多数のイベント。なかでも１ｓｔステージとなる「琵琶湖」には千にも及ぶイベントを用意し、インターネットゲームでは創造できない、膨大なコンテンツ・ボリュームからなる（3）シナリオ中には「湖国二十一世紀記念事業」の情報も盛り込んでいくとしている。

今後は、世界の古代湖（バイカル湖、ティティカカ湖、タンガニーカ湖など）に関しても、ゲーム形式の情報アーカイブを形成し、インパク終了時まで順に公開される。

滋賀県インパクURL http://www.shiga-inpaku.com/

（全 県）
県ＩＴ戦略本部となる「滋賀県電子県庁等ＩＴ推進本部」（本部長・国松善次知事）は、このほど開いた初会合で県民サービスの向上、県行政の効率化、地域の活性化などにＩＴ（情報通信技術）を活用しながら推進していくことを確認し、インターネット時代に対応した今後の取り組みなどを決めた。

十五年度までに電子県庁の基盤を構築するため、今年四月をめどに県行政の情報化を推進する基本計画（十三―十五年度）を策定し、ＩＴ活用による電子県庁の実現を目指すほか、県行政と地域の情報化を総合的に推進することにした。

電子県庁はＩＴを活用した高度の電子化された県行政をいい、紙から電子化による情報管理への移行や、インターネットによる申請・届け出手続きなど、これらに向けた情報化の基盤整備を推進する。

実現のための庁内基盤整備として、職員一人にパソコン一台の環境を早期に整備し、行政情報ネットワーク（既存の庁内・庁舎間）の拡充、新たな共通事務支援システム（電子メール、電子掲示板などによる庁内事務の効率化、情報共有化システム）を構築する。

一方、地域情報化の総合的な推進では、県民生活の利便性向上や地域産業の振興、環境情報の発受信、県民の情報リテラシー向上などにＩＴを活用するとした。また、ＩＴがもたらす諸問題についても、ＩＴ戦略県懇話会と連携をとりながら検討を加えていく。

この具体化として、県域の基幹ネットワークとなる「びわ湖情報ハイウェイネット計画」（十一年九月策定）を活用し、県民生活や地域にかかわりの深い情報を提供するシステムや地域産業活動を支援するシステム、県・市町村間の行政情報ネットワークシステム、環境情報システムなどの整備を行う。

このほか、県と市町村とが実施主体となり、十三年度までの二年間に二十歳以上の県民を対象にしたインターネット基礎技能講習を実施し、パソコンの基本操作から文書の作成、インターネットの利用、電子メールの送受信までを習得してもらうことにした。