自民じゅうたん爆撃のテコ入れ

10月18日～20日、長浜市で開幕 来年の「国際」視野に入れる

県教委の昨年度児童生徒問題行動調査から 中学校で急増する「対教師暴力」

栗東町の産廃処分場の硫化水素問題 厚生省の指導で遠のく事実解明??

びわこ空港一時凍結の謎に迫る 第２名神のインター絡みで

（全 県）（6月２２日）
小選挙区比例代表並立制になってから二回目の衆院選は、この二十五日に投票が行われ、県民の審判が下る。全国的には、与党が安定多数の勢いで、この原動力になっているのが公明党。湖国でも、先の大津市長選や今回の衆院選で、キャスティングボートを握ったのは、いずれも公明党だった。「自公保」と言うより、「“公”自保」政権と呼ぶべきなのかもしれない。終盤に入った各選挙区動向を追ってみた。＝敬称略＝ （石川政実記者）

1 区
１区は、民主党前職の川端達夫、自民前職の目片信が激しく競り合い、これを共産新人の吉原稔、自由連合新人の栗岡尋孝が追う展開。とくに川端と目片は、公明党が県内で１区だけは自民推薦でなく自主投票と決めた関係から、水面下で二万票近い公明票の綱引きがいまも続いている。
「創価学会員の自宅をうちの陣営が一軒一軒訪問し、目片への支持をお願いしている」と同陣営の世古正県議は語る。建設業界など各種団体への自民党本部のテコ入れはすさまじく、目片は川端をついに射程距離に捕らえた。手段を選ばない野中広務・同党幹事長は、土壇場まで創価学会に働きかけるものと見られ、ウルトラＣも。頭ひとつリードの川端だが、大津市長選の政治的後遺症や前評判の良さによる上滑りが気がかり。一方、県議二十年の実績をもつ新人の吉原は、弁護士経験を生かし、首相の「神の国」発言などを厳しく批判、幅広い人気を集めている。また出遅れた栗岡は、「世代交代」を前面に大津市部で善戦している。

2 区
「なんとしても今回の選挙で武村を叩きつぶさなければ、自民党はこれからも武村の亡霊におびえねばならない」と戦況視察にきた自民党本部職員はむき出しの敵意を隠そうとはしなかった。同党本部が“天敵”として最も恐れている政治家は、民主党代表の鳩山由紀夫でもなければ、同党政調会長の菅直人でもない。、いまだに武村正義なのだ。
実績と知名度で群を抜く無所属前職の武村を、雪辱に燃える自民新人の小西哲が公明の組織票と三年八ヶ月の地道な活動をバックに猛追し、これを共産新人の桧山秋彦が追っている。入院手術のハンデイを背負った手負いの武村に、自民党本部は、情け容赦なく森喜朗首相、橋本龍太郎元首相など大物の刺客を“じゅうたん爆撃”のごとく送り込む。「今回だけは武村」と判官びいきが起こるのか、有権者の『心情』が大きな鍵を握っている。

3 区
この四月、故宇野宗佑元首相の家を訪れ、仏前に線香をあげ、手を合わす男の姿があった。かっては宇野派の県議でもあった無所属新人の奥村展三である。三区は宇野の金城湯池だったが、四年前に故山下元利（元防衛庁長官）派の岩永峯一が、宇野派の栢木寛照を破り落城した。歳月が流れ、今度は奥村が岩永に挑む。宇野千代夫人は「頑張ってください」と奥村を励ましたという。
終盤まで一歩リードの自民前職の岩永をこの奥村が激しく追い上げ、それを共産新人の林俊郎が追っている。岩永と奥村は、甲賀郡でほぼ互角、野洲郡では岩永がリード、守山市、栗太郡でもほぼ互角で、最終決着は草津市となり、連合滋賀の動きが勝敗を決める。「十八日に民主党の菅政調会長が草津市で奥村候補の応援演説をしたが、連合滋賀の動員が少なく、草津では勝ったと確信した」と岩永陣営の県議は高笑いの表情だが、混戦だけに最後まで予断を許さない展開だ。

衆議院総選挙
有権者102万5935人・前回より5％増

県選挙管理委員会は、「第四十二回衆議院議員総選挙」における選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。総数は百二万五千九百三十五人で、一九九六十月の前回選挙時より約五％の五万二千二百九十九人増えた。
選挙区別の有権者数は表１を参照、開票所は次の通り。
【１区】大津市（皇子が丘公園体育館）▽志賀町（木戸小学校体育館）▽マキノ町（中央公民館）▽今津町（勤労者体育センター）▽朽木村（基幹集落センター）▽安曇川町（安曇川小学校体育館）▽高島町（B&G海洋センター体育館）▽新旭町（公民館）。
【２区】彦根市（彦根西中学校体育館）▽長浜市（市立体育館）▽近江八幡市（市民体育館）▽八日市市（聖徳中学校体育館）▽安土町（コミュニティ防災センター）▽蒲生町（あかね文化センター）▽日野町（町林業センター）▽竜王町（町公民館）▽永源寺町（町役場二階大会議室）▽五個荘町（農業者多目的研修施設）▽能登川町（やわらぎホール）▽愛東町（じゅぴあ）▽湖東町（町役場三階大会議室）▽秦荘町（町民文化ホール）▽愛知川町（町役場）▽豊郷町（町役場別館三階）▽甲良町（町公民館）▽多賀町（町役場大会議室）▽山東町（町立産業文化会館）▽伊吹町（町役場別館大会議室）▽米原町（中央公民館）▽近江町（町保健センター）▽浅井町（町役場大会議室）▽虎姫町（町役場大会議室）▽湖北町（町公民館）▽びわ町（町環境改善センター）▽高月町（中央公民館）▽木之本町（郡民会館）▽余呉町（町山村開発センター）▽西浅井町（町文化小劇場）。
【３区】草津市（市役所二階特大会議室）▽守山市（市民体育館）▽栗東町（町民体育館）▽中主町（B&G海洋センター体育館）▽野洲町（野洲地区館）▽石部町（石部小学校屋内運動場）▽甲西町（共同福祉施設）▽水口町（町社会福祉センター）▽土山町（町開発センター）▽甲賀町（町役場議場）▽甲南町（町役場大会議室）▽信楽町（町山村開発センター）。

（全 県）（8月１７日）
地球環境の保全と経済活動の両立が二十一世紀社会の直面する主要課題として広く認識されているなか、滋賀県、県工業会、県内経済団体などで構成する滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会は、十月十八日から二十日まで県立長浜ドームをメイン会場に『滋賀環境ビジネスメッセ２０００』を開催する。今回のテーマは「びわ湖発・地球環境の未来」で、二〇〇一年の「国際環境ビジネスメッセ」を視野に入れた国際的な環境ビジネス交流の可能性を探る。

同メッセは、環境負荷の低減や保全回復に貢献する環境ビジネスを産学官が連携して振興するため、環境に優しい技術やアイディア、製品などを一堂に集める環境見本市で、商談や販路開拓などを促進するとともに環境ビジネスに関する最新情報を提供している。昨年は全国から二百一企業・団体の出展があり、約四万人が来場した。さらに、商談成立件数は五百八十四件という大きな成果を上げている。今回は、企業・大学等から約三百八十の出展があるほか、近隣のホテルや公共施設などでは環境セミナーが開かれる。

開催日時は十月十八日から二十日の三日間で、午前十時から午後五時まで（最終日は午後四時）開かれる。会場は、展示会が県立長浜ドーム、セミナーは県立長浜文化芸術会館、長浜ロイヤルホテル、米原町中央公民館。
開期中のセミナー等は次の通り。

【十八日】『我が国における環境ビジネスの発展方向と地域産業の戦略』『カナダ環境ビジネスセミナー』。
【十九日】『経営に役立つ環境ＩＳＯ』『手作りで取得した環境ＩＳＯ』『環境ＩＳＯで進める業務マネジメント』『儲かる環境対策』『環境先進国ドイツ・アウグスブルク市との産業交流セミナー』『ファインセラミックス関連団体連絡協議会近畿地域連絡会シンポジウム』『滋賀グリーン購入ネットワーク設立一周年記念“グリーン購入フォーラム”』
【二十日】『ドイツの資源循環型経済と環境ビジネスの現状』『ドイツの技術を導入したリサイクルビジネス』『地域と連携した環境ビジネスの展開と新事業創造』『資源循環型ビジネスプラザ―生ごみ処理機プレゼンテーション―』『第三回ゼロエミッション会議・滋賀県長浜会議』。

（全 県）（8月２４日）
県教育委員会はこのほど、昨年度の児童生徒の問題行動調査結果を発表した。それによれば、公立の小・中・高校が学校内外で起こした暴力行為は計五百二十五件と、前年度の計二百六十八件に比べ倍増するなど「深刻な状況」にあることがわかった。

【暴力行為】
暴力行為の発生件数の内訳は、小学校三十六件（前年度比四・五倍）、中学校三百八十八件（同二・五倍）、高校百一件（五・六％減）と小、中校で激増している。暴力行為の調査は、中、高については昭和五十八年度から、小学校については平成九年度から実施され、調査方法が平成九年度から変更されているため単純な比較はできないが、小・中学校においては過去最悪、高校については三番目に多い件数だ。

形態別（学校内・外）では、小学校は机などを投げる「器物損壊」二十一件（七倍）、「生徒間暴力」十一件（二・八倍）、「対教師暴力」二件（二倍）、「対人暴力」二件（前年度零件）、中学校は「生徒間暴力」百九十七件（三倍）、「対教師暴力」百十八件（二・六倍）、「器物損壊」六十七件（二倍）、「対人暴力」六件（二五％減）、高校は「生徒間暴力」六十八件（一〇・五％減）、「対教師暴力」（一七・六％減）、「器物損壊」十二件（二倍）、「対人暴力」七件（同一二・五％減）となっており、とくに中学校で「対教師暴力」「生徒間暴力」が激増しているのが目を引く。

【いじめ】
いじめの発生件数の内訳は、小学校が六十三件（一〇・五％増）、中学校が八十五件（二六・九％増）、高校が十八件（二八・六％増）と小、中、高とも急増している。

【不登校】
年間三十日以上欠席した長期欠席者のうち、不登校児童生徒は、小学校五百六十一人（二・三％減）、中学校千二百七十七件（〇・八％増）とほぼ横ばい状況。しかし不登校児童生徒の在籍比率は、小学校が〇・六四％（全国平均〇・三五％）、中学校二・六五％（同二・四五％）といずれも全国平均を上回っている。不登校状態が継続している理由としては、小、中学校とも「不安などの情緒混乱」「複合」が多く、次いで「無気力」の順。

県教育委員会では「暴力行為の発生に際しては、一刻も早く関係者会議を開き、ＰＴＡ、児童相談所など関係機関と連携を取り、早期の対応に努めていきたい」と話している。

（湖南・栗東町）（9月15日）
栗太郡栗東町小野の産業廃棄物処分場で全国でも例を見ない高濃度の硫化水素が検出されたため県は先月二十九日、同場内で掘削調査を実施した。県では現在、採取したこれらの物質を分析している最中で、結果の判明は早くても今月末までかかるが、「調査結果が出てから調査委員会と相談し、県の対応を判断していく」（国松善次知事）方針だ。遅々として事実解明が進まないＲＤ問題の謎を相関図を交えて検証してみた。 （石川政実）

住民で組織する産廃処理問題合同対策委員会は七月十七日、猪飼峯隆町長に対し七項目の公開質問状を提出したが、この中には「ＲＤエンジニアリングの経営陣には、町長の親族や助役の親族が含まれ、また、町長の奥さんはこの会社の大株主だと承知しているが、道義的責任は」との質問があった。ちなみにＲＤ社の前身は、昭和五十五年に設立された佐野産業。佐野正社長は、同町鴨ケ池などの所有地のみならず、同氏の叔父にあたる猪飼町長の土地なども借り受けて産業廃棄物処理業に乗り出した。銀行から融資を取り付ける際には、猪飼町長の土地を担保に入れるのが常だった。設立当初の役員には、取締役に猪飼町長の妻の光子氏、監査役には猪飼町長の弟の猪飼隆治氏（現在に至る）らが名を連ねた。現在の役員構成では、助役の高田徳次氏の息子の正徳氏が取締役に。またＲＤ社の関連会社のウイズ・ユ―は、同町小野の猪飼町長の所有地を利用して巨大迷路を経営するため昭和六十一年に設立されたが、設立当初の謄本には、猪飼光子氏が取締役として登場する。ある意味でＲＤ社グル―プは”猪飼ファミリ―企業“ではという疑念を禁じ得ない。それを否定するためにも猪飼町長は自ら率先して調査を行い、事実関係を明らかにする義務がある。

次に政治家との相関図だが、町会議員の三浦忠一郎氏は古くはＲＤ社の営業部長、最近では相談役として活躍。この三浦町議と親戚に当たる三浦治雄県議の資金管理団体「朋山政経同志会」に対し、ＲＤ社から平成十年だけで九万円の政治献金がなされている。またＲＤ社が処理場内に建設したガス化溶融炉施設を建設した、たち建設の舘義雄社長は、佐野氏とはＪＣ時代からの友人。加えて舘氏は、平成八年に衆院議員の岩永峯一氏が初出馬した時から、同議員の選挙を支え、十年も、たち建設は岩永氏の資金管理団体「峯誠会」に五十万円を献金。この岩永氏の最大の側近は、三浦県議である。

一方、昨年十一月に県が設置した「硫化水素調査委員会」委員長の京都大学工学部教授・武田信生氏は、県の前環境審議会廃棄物処理部会長などを務める県の指南役だ。さらにＲＤ社などを核とするＰＥＴボトルなどのリサイクルの研究会の座長も務めており、ＲＤ社との関係は浅からぬものがある。厚生省はこの五月に武田氏など六人の学識経験者による「硫化水素対策検討会」を設置したが、この六日、当面の対策として酸化鉄を含む土壌を敷いたり、ガス管でガス抜きするなどとする報告書をまとめた。
これに対し住民組織の“産業廃棄物処理を考える会”代表の一人、高谷順子氏は「厚生省は特殊な土をかぶせる方法を検討されているようだが、このことが埋立物の掘削調査を中止する大義名分に使われ、事実解明がなされない不安がある。地下水汚染の心配も出ているというのに…」と眉を曇らす。いずれにせよ本紙の相関図は、県の判断を占うヒントになるかもしれない。

（全 県）（11月２３日）
一部既報のように国松善次・県知事は二十日に開催された県議会びわこ空港・交通対策特別委員会で「環境アセスメントの実施を見合わせて、しばらく（半年から一年間程度か）立ち止まって空港を実現する方策を考える」とし、事実上、空港計画を一時凍結するとともに、第七次空港整備計画期間内での空港設置許可申請を断念せざるを得なくなったとの判断を示した。なぜ国松知事は凍結を決断をしたのか、これまでの経過を振り返りながら最大の謎に迫ってみた。【石川政実】

昭和六十三年にびわこ空港建設予定地が蒲生郡の日野町と蒲生町に決まり、本格的な整備計画がスタートして十二年が経過。この間、平成三年には国の第六次空港整備計画に採択され、八年には第七次空港整備七カ年計画に組み入れられたが、県と日野、蒲生両町の地権者集落との交渉は難航。国松知事は、公聴会を開催する一方、びわこ空港の経済アセスメントを行い、空港建設の妥当性を訴えた。

ようやく、この八月末に日野町野出区は条件付きながら環境アセスの実施を奥野弘三・日野町長に一任する決定を行い、県は蒲生町綺田区の同意さえあれば環境アセスに着手できる段階にまでこぎ着けた。このため県は安井一嗣・蒲生町長に九月末の期限を切って綺田区との話し合いを委ねたところ、綺田区は同月三十日の役員会で「空港建設反対、アセス不同意」を決定。これを受け安井町長は十月二日、「綺田区の決定は決定として、県が環境アセスに着手されたい」旨の町長意見を添えて知事に回答した。

しかし同地区で対応を再考する意見が出たため、今月十日に同地区が住民総集会を開き「アセス実施は県、町の責任で判断を」との意見集約を行い、安井町長はこの十三日、国松知事に対し綺田区の最終回答書を提出した。この折り、国松知事は「前回の綺田区の文書（九月三十日）が撤回されたわけでもなく、アセス実施は極めて厳しい」と醒めた表情だった。この段階で国松知事は環境アセスを強行することもできたのに、なぜ見合わせたのか。

自民党の中堅議員は「アセスだけならできるが、問題は用地買収。綺田区でも六人ほどの地権者が用地交渉に応じないと見られる。何億円もかけアセスをしても、肝心の地権者同意が得られず設置許可申請が出せなければ、県民からの批判は避けられない。国松知事は十四年七月十九日に任期満了日を迎えるだけに、このような事態は回避したかった。県は凍結することになったが、蒲生町では、少なくとも綺田区の前回の文書が撤回されるのが最低条件。さらに日野、蒲生両町ともアセスと空港建設の同意をセットで集落から取り付けないと、県はもはや興味を示さないだろう。ただ国松知事がこの二十日にびわこ空港と切り離して同予定地の名神と第二名神のアクセス自動車道を建設すると明言したのは、まさに置き土産だ。国松知事の目は十月ごろから甲賀郡に移っていた」と受けとめている。

同党の有力県議も「採算性を重視するなら、京都に近い大津市や甲賀郡が適地だ。なかでも国松知事とは切っても切れない関係の岩永峯一衆院議員のお膝下である甲賀郡が最有力と見られる。また首都機能移転候補地の一つとして三重・畿央地域が検討されている点も大きい。すでに地元では、第二名神のインターが設置予定の信楽町、水口町、土山・甲賀町の三カ所が取り沙汰されている。きっと半年後には甲賀地域から空港誘致運動が起こるだろう」と予想している。