巳年生まれの社長 県内に６３９人

＝実雇用率は横バイの一・八八％ ＝

びわこ空港

市民サービスを充実

漫画家・木川かえるさん

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年１２月２８日（木）第12512号

（全 県）
来年の干支（えと）は「巳（み）」。この巳年生まれの社長は、県内で六百三十九人にのぼることが民間調査機関の帝国データバンク京都支店の調べでわかった。

来年は個人消費や企業設備投資の回復が伝えられ、情報インフラの整備や規制緩和が進み、ＩＴ（情報技術）革命が本格化する一方で、循環型社会、高齢化への対応などさまざまな課題が山積する激動の年と見られる。それだけに巳年生まれの社長には、ぜひとも「細く、長く、しぶとく」をモットーに新たな世紀にチャレンジしてもらいたいものだ。

●県内で8・6％
県内の巳年生まれの「年男」「年女」社長は六百三十九人で、県内の社長総数に占める比率は八・六％。うち県内でこの一年間に新たに社長の座に着いた巳年生まれの社長は二十五人で、社長交代率は三・九％となっている。

●平均年齢57歳８カ月
世代別構成の内訳は、明治生まれ一人（構成比〇・二％）、大正生まれ十四人（二・二％）、昭和生まれ六百二十四人（九七・六％）で、平均年齢は五十七歳八カ月。ほとんどが昭和生まれで占められ、中でも昭和十六年生まれが四七・四％とほぼ半数に上ったほか、戦後生まれは三一・八％を占めた。

●女性社長17人
最年少は三十四歳十一カ月、最年長は九十五歳五カ月。昭和五十二年生まれで来年二十四歳を迎える最も若い世代の社長は、県内では該当がなく、三十六歳の社長が三十八人を数える。干支社長のうち、女性社長は十七人（構成比二・七％）で、平均年齢は六十四歳六カ月（最年少四十七歳二カ月、最年長九十五歳五カ月）と男性に比べやや高くなっている。

●同志社大がトップ
巳年生まれの社長の大学卒業率は二二・五％（百四十四人）で、出身大学別では同志社大学がトップで、立命館大学、慶応義塾大学が続いている。

●地元出身72・６％
また出身地別に見ると、滋賀県出身が七二・六％と全体の四分の三を地元出身者が占める結果となったほか、京都府、大阪府、兵庫県が続き、近畿圏が上位四府県で八四・二％を占めた。
業種別では「土木工事」の二十七人がトップで、以下、「建築工事」二十二人、「運送」十九人、「管工事」十七人、「自動車小売り」十七人などが続いている。

売上高ランキング

巳年生まれの社長を擁する企業の売上高ランキングでは、一位は（社）滋賀県モーターボート競走会の大西茂氏（昭和四年十月生）、二位は高尾金属工業（株）の高尾博之氏（同年八月生）、三位は日本黒鉛商事（株）の渡邊頼光氏（昭和二十八年二月生）。

上位十社中で明治・大正生まれはいなくなり、すべて昭和生まれとなった。戦後生まれは、十社中二社にとどまっており、なかでも上位二社は昭和四年生まれが占め、中堅以上の企業ではまだまだ戦前派が社長として頑張っているといえよう。

（全 県）
滋賀労働局はこのほど、平成十二年六月一日現在で県内に本社のある規模五十六人以上の企業四百四十八社および規模四十八人以上の官公庁六十九機関における身体障害者及び知的障害者の雇用状況調査結果をまとめた。それによると、民間企業での障害者数は千五百六十三人で、実雇用率は前年と横ばいの一・八八％だった。

前年に比べると雇用者数は二十二人下回り、常用労働者数（法定雇用障害者数の算定基礎となる労働者数）も千二百四十六人下回ったため、前年と同率となった。また、法定雇用率（一・八％）達成企業は二百七十四社で、達成企業の割合は六一・二％と、前年より一・五ポイント上昇した。

企業規模別の実雇用率は、前年と比較すると、五十六～九十九人規模（一・九六％が二・〇％に）、三百人～四百九十九人規模（一・六四％が一・八八％に）、千人以上規模（二・〇六％が二・〇八％に）がそれぞれ上昇。

一方、百人～二百九十九人規模（一・八二％が一・七五％に）、五百～九百九十九人規模（一・八八％が一・七一％に）が低下している。
産業別に実雇用率を前年比較すると、建設業（一・二六％が一・四七％に）、卸売・小売業（一・三三％が一・四一％に）、金融・保険・不動産業（一・四五％が一・五二％に）でそれぞれ上昇したものの、製造業（二・一八％が二・一七％に）、運輸・通信業（一・五九％が一・四三％に）、サービス業（二・一〇％が二・〇四％に）で低下した。

官公庁における障害者の雇用者総数は四百十人で、実雇用率は二・〇％。これを前年と比較すると五人減少し、実雇用率は〇・〇二ポイント低下した。

（全 県）
県は二十六日、びわこ空港建設計画の一時凍結に伴って、地元との対応に当たってきた空港整備事務所（日野町山本）を閉鎖した。同事務所は平成元年、「空港対策室分室」として開設され、十二年間にわたって地元との対応や、環境アセスメントなどの調査準備を進めてきた。

午後五時十五分ごろ、事務所玄関口に掛けてあった「空港整備事務所」の看板が取り外され、職員らは書類整理や関係集落へのあいさつ回りに追われていた。

新しい職員配置については、二十六日（二十七日発令）に内示が出され、十五人の職員のうち五人は県庁の空港整備課にとどまり、これまでの残務整理を行なう。なお、関係集落との折衝については、従来のような県からの働きかけは控え、地元から要望があった場合のみ対応するとしている。

今回の閉鎖について武田吉正所長は、「長年、お世話になった事務所を閉鎖することは地元にとって不安かもしれないが、（空港予定地が変更されることなく計画を）立ち止まって考える間、地元の皆さんにも確かな実現方策について考えてもらうことを期待したい」と話していた。なお、主な人事移動は次の通り。カッコ内は前職。

【次長級】びわ湖国際環境ビジネスメッセ開催準備室長（長浜県事務所長）一坪徹夫▽長浜県事務所長（空港整備局次長・空港整備事務所長）武田吉正。

【課長・参事級】空港整備課主席参事（空港整備事務所長代理）中井貞司▽空港整備課参事（空港整備事務所調整第一課長）筈井孝▽空港整備課参事（空港整備事務所調整第二課長）鯰江与志一▽道路課参事（空港整備事務所計画調査課長）宮田茂雄。

（湖東・八日市市）
八日市市は、市役所執務時間内に来庁できない市民を対象に、住民票や印鑑証明など各種証明書の交付を電話やファックスで予約すると、夜間や休日にも受け取れるサービスを来年一月四日から開始する。

申請予約のできる人は、本人または同一世帯に属する人（委任者、代理人不可）で、受け取る場合に運転免許証、外国人登録証、健康保険証のいずれかの提示が求められ、印鑑証明には印鑑登録カードも必要となる。

予約は市民課と税務課の発行する証明書によって異なり、電話番号とＦＡＸ番号も分かれている。予約すれば平日は午後八時まで、土・日曜日・祝祭日の午前八時半―午後八時に受け取りができる。即日交付の場合は午後四時半までに申し込む。

印鑑証明、住民票、住民票記載事項証明、外国人登録原票記載事項証明、住民票の除票が必要な人は、市民課（電話・ＦＡＸとも23―６６００）へ申し込む。一方、納税証明（法人分除く）、完納証明（同）、市民税の所得証明（課税証明・非課税証明）の申込予約は、税務課（電話・ＦＡＸとも24―５６９０）で受け付ける。

所定の申請書に来庁予定日時などを書き、電話かＦＡＸで申し込むと、各種証明書が当直室で交付される。ただし本人確認できない場合や申請者以外の人には交付されない。このほか、インターネットでも利用できるよう準備を進めている。

八日市市は、二十一世紀幕開けの来年一月一日には婚姻届などが増えるとみられ、午前零時―午後八時に市民課窓口を臨時開設する。元旦の窓口では、戸籍届け出の受領業務だけで、証明書の発行は行わない。

（湖東・近江八幡市）
近江八幡市に在住する漫画家・木川かえるさん（77）がこのほど、絵の制作を担当した絵本「シベリア抑留って？」を市に寄贈した。

この絵本は、京都を中心に全国各地の抑留死亡者の遺族や支援者でつくる「京都シベリア抑留死亡者遺族の会」が十一月に出版したもので、マイナス40度Ｃにも冷え込む厳寒の氷土に抑留され、重労働を強いられて病死したり、餓死した日本兵の悲惨な体験を風化させず、戦争の悲しさと不戦の願いを後世に伝えていこうと制作された。

木川氏の絵は、各ページに渡り大きく取り扱われ、厳寒の中で重労働や病気で苦しみ死んでいく兵士など、話しに引き込まれる情景画に仕上げられている。
木川さん自身も満州での中国戦に加わった戦争体験があり、今回の本でできるだけ多くの現代の子供たちにシベリア抑留の事実を知ってほしいとの願いを込めて贈った。

贈られた本は十六冊で、市では市内の小、中学校や図書館などに配布し、木川さんの思いを伝えることにしている。