県防災会議が地域防災計画を修正
【県】 官民の多様な主体で構成する滋賀県防災会議は、防災上必要となる諸計画について、県をはじめ関係機関の役割を明らかにして災害対応体制を整備することで、住民の生命、身体、財産を保護するために定めている滋賀県地域防災計画について、このほど県危機管理センター（大津市京町４）で開催した今年度の同会議で一部を修正した。
同計画は災害対策基本法に基づき、各地方の防災会議で作成することになっている。
県の同計画は、「風水害等対策編」「震災対策編」「事故災害対策編」「原子力災害対策編」の４編構成で、毎年検討を加え、必要があると認められる場合は修正しなければならないと定められている。
今回同会議では、昨年１月１日に発生した能登半島地震をはじめ、これまでに発生した災害教訓や最近の施策の進展、滋賀県防災対策の推進に関する条例制定の動きを踏まえた修正案と国の防災基本計画のなどの修正に基づく見直しが行われた。
修正案には【能登半島地震を踏まえた修正】として（１）「被災地の情報収集」（２）「物資調達・輸送」（３）「受援体制の整備」（４）「避難所運営」の４点、【最近の施策の進展などを踏まえた修正】として（１）「災害対応における保健・医療・福祉の連携体制の強化」（２）「災害ケースマネジメントなどの被災者支援の仕組みの整備」（３）「障害者などの情報取得・意思疎通に係る施策の推進」（４）「水害対策の強化」（５）「避難所以外で避難生活を送る避難者などへの支援」、（６）「原子力災害医療体制などの整備」の６点、【関連する法令の改正を踏まえた修正】として▽災害支援ナースの充実・強化▽緊急通行車両確認標章等の事前交付などが盛り込まれた。
また、今回の会議は２０２３年３月に防災対策の充実を図るため、審議などに女性、高齢者、障害者団体等の代表者などが参画できるよう条例改正が行われてから最初の会議であり、参加者には３０年前の阪神淡路大震災で被災した人も加わり、「発災から７２時間以内に何ができるのかを整頓しておかなければならない」、「受援される場合、どうなると受援体制を解除するかを発災前に決めておいた方がいい」、「普段から民間のボランティア団体と行政のつながりを作っておくべきだ」といった意見が挙がっていた。
会議後、記者団の取材に応じた三日月大造知事は「阪神淡路大震災の時より老いる人、老いた建物が増え、人口も減っているといった変化も踏まえて自助・共助・公助の体制を作ることが重要。当時なかったテクノロジーも生かして命を守る取り組みを充実させるようにしたい」と語った。
