全市町で総額が増加4年ぶり
【全県】 今年度に各自治体に交付される市町分の普通交付税等の額が総務省で今月決定されたことを受け、県市町振興課はこのほど、県内市町分の今年度普通交付税等の額を公表した。
同課財政係によると、今年度の県内市町分普通交付税額は８００億７３５６万８千円で対前年度５２億１２２９万５千円の増額（伸率プラス７・０％）、臨時財政対策債は２８４億７５２６万８千円で対前年度１０６億５７５２万１千円の増額（伸率プラス５９・８％）となり、合計は１０８５億４８８３万６千円で対前年度１５８億６９８１万６千円の増額（伸率プラス１７・１％）となった（表参照）。普通交付税と臨時財政対策債の総額が増加するのは昨年度に続いて２年連続となる。
増額の主な要因としては、「基準財政需要額が対前年度７８億５７４６万８千円の増額となったことと、基準財政収入額が対前年度９１億５３３０万９千円の減額となったため」とみている。基準財政需要額増額の主な要因は▽合併算定替終了等に伴う地域振興費の増▽地域デジタル社会推進費の創設▽介護給付費負担金等の増による高齢者保健福祉費の増▽障害者自立支援給付費負担金等の増による社会福祉費の増――などを挙げている。また、基準財政収入額減額の主な要因は▽市町村民税（法人税割・所得割）の減▽固定資産税の減――などを挙げている。
交付・不交付の状況は、竜王町が市町村民税（法人税割）の減収等のため４年ぶりに交付団体となったことで、県内全ての市町が交付団体となった。
交付税額は県内１９市町すべてで増加、増加率の高い上位３団体は栗東市プラス８億９００万円（対前年度比プラス２４４・７％）、草津市プラス１９億５８００万円（同プラス１１５・５％）、多賀町プラス３億９３００万円（同プラス３７・２％）となった。
