災害時協力等の協定締結
【湖南】 湖南市とエネルギー関連や環境対策、施工、宅配ウォーターサーバーなど、生活に関わるもの全般に事業を展開する企業「中島商事」(東近江市宮荘町、中島智宏社長)がこのほど「災害時における避難場所としての使用及び物資調達の協力等に関する協定」を締結した。
同協定により、市だけでは住民の生命・財産の保護などの活動に十分対応できない大規模災害発生時に、同企業が今月27日に県立石部高校前(湖南市丸山4)でグランドオープンするサービスステーションを避難所として活用できるようになったことに加え、同企業が手がける水関連事業の水を飲料水や生活用水として迅速に供給することも可能になった。
同市東庁舎(同市中央1)で行われた締結式では市から生田邦夫市長、同企業から中島社長らが出席した。生田市長は「市として市民の生命と財産を守るため、今後一層、民間事業者のみなさんとも協力して市全体の防災力を高めていきたい」と語り、中島社長は「『昔も今もこれからも、地域のみなさまと共に』という社のコーポレートメッセージとともに、『地域にあってよかった』と思ってもらえる企業として、市と一緒に災害対策にあたっていきたい」と意気込んでいた。







