緊急事態宣言県に適用

　【全県】　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がきょう２７日から滋賀県にも適用された。期間は９月１２日まで。
　７月中旬以降、県内では若い世代を中心に新規感染者が急増。今月にはまん延防止等重点措置が県内１３市に適用されたが、十分な効果が見られなかった。
　三日月大造知事は２４日、国へ緊急事態宣言の発令を要請。翌２５日、国から正式に県にも適用されることが発信された。三日月知事は「国においても本県の感染状況、医療提供体制のひっ迫状況等について一定のご理解をいただけたものと考えております」とコメントしている。
　また、県は２５日に今年度県議会８月臨時会議を開催し、休業・時短要請協力店や酒類提供停止要請協力事業者への支援金、自宅療養中に症状悪化の不安を感じた人などを一時的に受け入れる「見守り観察ステーション」の開設・運営費などとして一般会計予算の歳入・歳出に７２億８９３２万１千円を追加する補正予算案を提出し、採択された。
　三日月知事は「緊急事態宣言については、今回認められた補正予算だけでなく、引き続き必要な対応について検討をし、対策を講じていきたい」と述べている。