県では新規感染者数減少効果が現れない可能性
【県】 県はこのほど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制する対策の一つとされる飲食店への営業時間の短縮要請について県独自に検証し、結果を取りまとめて公表した。同検証結果では、「県独自の飲食店への時短要請は、減少効果が現れない可能性がある」と分析している。
県によると飲食店の時短要請は、「経済活動への影響や私権の制約につながる」ことを踏まえ、「（コロナ対策の）選択肢として慎重に検討してきた」とし、これまで措置を講じることなく対応してきた。一方、今後の感染拡大に備え、「飲食店への時短要請の有効性について、他府県の事例などから分析を行った」としている。
検証方法は、飲食店への時短要請やまん延防止等重点措置、緊急事態宣言が出された後、効果が現れるまでの期間を１４日と設定し、その期間経過後の新規感染者数の推移を観察した。対象はこれまで時短要請などを実施し、滋賀県が特に影響を受けると考えられる大阪府と京都府、大都市圏との関わりが滋賀県と類似している奈良県と和歌山県を選出し、それぞれの情報を分析した。
その結果、大阪府と京都府では、各府独自の時短要請について、感染拡大の抑制には関係した可能性があるものの、新規感染者数の明確な減少は認められなかった。また、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言については減少傾向が見られることが分かった。さらに、奈良県と和歌山県では各県独自の時短要請よりも、大阪府の感染動向による影響が大きかった可能性が示唆された。
県では、検証のまとめとして「滋賀県独自の飲食店の時短要請は、減少効果が現れない可能性がある」とし、今後も「慎重に判断する必要がある」としている。
このほど、定例記者会見で同検証結果について報告した三日月大造知事は「できるだけ独自の時短要請と国によるまん延防止等重点措置は時差無くやっていくことが好ましい」とし「現状の国が措置を講じる前に県独自の時短要請などを講じなければならないという順序は検討していかなければならない」と述べている。
同検証結果は県ホームページ（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/319938.html）で公開している。
