佐藤氏は「法的に問題ない」と否定
【大津】 県議会の佐藤健司議員（４６・自民党県議団・３期目）が代表を務める政治団体「自由民主党瀬田東支部」へ２０１４年～１５年に行われた企業献金が「迂回献金か」と報じられたことに対し、佐藤氏は「法令に従って適正に処理しており、問題はない」とするコメントを発表した。
政治資金収支報告書によると、同団体は１４年に産業廃棄物処理会社から２００万円、１５年に建設会社から２４万円の寄付を受けた。１４年度の同団体の収入は繰越金と党本部からの交付金以外はこの２社のみで、１５年に行われた県議選で佐藤氏に対して１５０万円を寄付した。
政治資金規正法では、企業からの政党や政治団体への寄付は認めているが、特定の個人政治家やその後援会に対する寄付は認めていない。この点を利用し、企業から政党などへ献金し、そこから政治家個人への寄付が行われることを「迂回献金」と称す。この場合、政治家は結果として間接的に企業から献金を受けたことになり、違法性が指摘されている。
複数のメディアで報じられた５日、記者団の取材に応じた佐藤氏は報じられた内容の事実関係は認めつつ、「政党は公認候補を当選させることを第一に政治活動を行う。その一環として１５年の県議選にも支出された」と語り、「誤解をしてほしくないのが、支部から自身の後援会に寄付がされたような一部報道があるが、支部から自身の資金管理団体への資金移動はない。党として受けた浄財を、党としての政治活動に活用させていただいたということ」と説明した。また、県議選の原資についても「この寄付だけでなく、党県連や国会議員が設置している選挙区支部からの寄付も活用している。余剰金は党のポスターを製作するなど党勢の拡大に資する活動に活用し、報告書にも繰越金として明記するなどしており、適正に収支報告をしている」と述べている。
この件に関し、寄付を行った業者に問い合わせたところ「近日中に文書で回答する」と返信があった。
佐藤氏は愛知県出身。元ＮＨＫ記者。２００４年から大津市議を２期務め、１１年からは県議となり今年４月の選挙で３期目の当選を果たしている。また、来年１月１２日に告示、１９日に投開票が行われる大津市長選挙に無所属で出馬する意向を表明している。
