政経パーティー報道に関して
【大津】 滋賀県1区選出の大岡敏孝衆議院議員(47・自民党・3期)がこのほど、大津市内で開いた記者会見で、同市内で催した政治資金パーティーで有権者に無料で飲食を提供したことが、公職選挙法に抵触する恐れがあると報じられたことに対して事実関係を記者団に説明した。
同パーティーは大岡氏の後援会主催で4日に催された。パーティー券は一口1万円で、その売上金額約870万円のうち、提供した食事代や運営費など諸経費約290万円を参加者492人で頭割りした約3400円が一人あたりの原価として計上されている。一方、知事や市長、県議、市議、市の自治連合会長については「来賓あいさつや参加者と話すなどが原価を超える反対給付に当たる」と判断し、来賓として無料招待していた。
16日、自治連合会長へ無料の飲食提供は、有権者への寄付を禁じている公選法に反するのではないかと報道されたが、会見で大岡氏は「私からの寄付行為はしていない。招待客の一定の反対給付はあった」としつつ、参加した自治連合会長の中には個別に参加費を支払った人やウーロン茶を1杯だけ飲んで退席した人などもおり、「全員がパーティーの原価に見合っていたかを個別に証明するのは困難」と説明した。
今後については「来年以降は来賓をすべて廃止し、支援者と向き合う場として運営していく」と語り、「役職の進退は考えていないが、自身の政治活動を見直していく」としている。






