民営化する行政サービス「行革プラン」の行方
【大津】 大津市は、将来的に民営化も視野に入れた事業の見直しにも行革の大鉈を振るっており、市民からは「これまであった行政サービスがなくなるのでは」と不安視する声が上がっている。「大津市行政改革プラン２０１７」の実行期間終了まで１年余となる中で迎える来年の市長選（１月１２日告示、１９日投開票）。越直美市長（４４）が進めてきた行革に市民の信が問われる。（羽原仁志）
１７年３月に策定された同プランは、１７年度～２０年度末までを実行期間とし、１２の主な取り組みの下、個別４５項目においての改革を設定している。概要によると、「徹底した行財政改革によるコンパクトで持続可能な都市経営の実践」を目的とし、「真に必要なサービスを提供するには、市民サービスを減らすことも含めサービスの最適化を図る検討が必要」とある。
主な取り組みの中には「民間活力の利用」に区分けされる５項目があり（表参照）、いずれも市の業務を指定管理制度や民間運営への移管を目的とした内容となっている。
例えば、（４）では、市が指定管理制度で運営している単独デイサービスセンター４施設を民間の大津市社会福祉事業団へ事業移管するというもの。昨年１８年度末までに３施設の事業移管を終えており、市は成果報告として、「当初、同年度に３８０万円の経費削減を見込んでいたが、実績として５２１万８千円の経費が削減された」とし、行革計画の見込み通りとするＢランクの評価をつけている。
市長寿政策課によると「現在、介護サービスの低下や利用料金の値上げは発生していない」と述べている。
さらに、老人福祉センターに併設されているデイサービスについては、別の事業見直しで老人福祉センターの入浴施設の廃止が決まったため、「今後のあり方について検討していく」としている。
また、同プランの別の区分けでは、水道施設運転管理業務の包括委託等や公設市場の民営化などの計画が進められている。
１０月２２日、解放県民センター光荘（同市におの浜４）で行われた市民団体らによる集会「大津市政の転換を目指す市民集会」（主催・いのちとくらしを守る大津市政をつくる会）で参加者の女性は、１８年に市が導入した民間企業によるシェアサイクル事業が半年で撤退した際、越市長が「残念だが、撤退は市場の原理」と述べたことに触れ、「行政サービスが民営化後、撤退しても市場の原理で済ませるのか」と強く訴えた。
シェアサイクル事業も同プラン項目の一環として１７年度の成果報告に挙げられており、項目としては計画を上回るＡ評価だった。業者が撤退した１８年度の成果報告では項目内でシェアサイクルの点には触れず、引き続いてのＡ評価となっている。
