県議会、ＮＨＫ招致を撤回
◇県
県議会運営委員会（小寺裕雄委員長）は十七日、県から県議会に新年度予算案の説明がある前にＮＨＫ大津放送局が報じたのを問題視してＮＨＫの担当者を呼び説明を求めようとしたことについて、県から報道の経緯の説明を受けたほか、同局からも回答があったことから、ＮＨＫ招致の撤回を正式決定した。
一方、滋賀報知新聞社など地方紙十社が加盟する滋賀県新聞連盟と、報道機関十二社で構成する滋賀県新聞通信放送十社会は同日の議運に先立ち、憲法の定める言論の自由などに反するとして、それぞれ抗議文を県議会議長宛てで提出した。
この日の議運で共産党県議団は、「表現の自由を脅かす報道の介入につながる」と、撤回を表明した。
チームしが（民主系）も「法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」との放送法第三条に触れ、「反省し、撤回する」とした。
また、無所属会派の良知会は「報道の自由を侵す意図はなかった。我々も知る権利をもつ住民の代表として議会活動している立場なので、報道する場合は配慮を願いたい」と述べた。
公明県議団は「言論弾圧の意識はなかった。事実確認という意味で説明を受けたい気持ちがあった」と話した。
一方、自民党県議団は「報道規制とか、報道の自由への介入ではなく、議会の正式な場での予算説明後にマスコミに開示する一定のルールあった。しかし、（ＮＨＫが）先に情報を入手して放映され、約束事が破られたため、経緯を聞いたらどうかということになった。それを抗議文で『容認できない』というのは筋が通らないのでは」と認識の違いを示した。
