屋内退避の考え方示す
◇県
県は、有識者で構成する原子力防災専門会議を県庁で開き、屋内退避の考え方を示した。県は専門会議の議論を踏まえ、三月末に県地域防災計画（原子力災害対策編）を修正する。
国の原子力災害対策指針改正に対応して、今回の議題は「県地域防災計画（原子力災害対策編）の修正」▽「屋内退避の考え方」▽「琵琶湖環境科学研究センターによる放射性物質の大気拡散予測の活用」の三つ。
国の指針改正では、ＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域＝原子力施設から概ね半径三十キロ内）圏外は、屋内退避が最も基本的な防護措置であるとされているものの、具体的にどのような対応をとるのかについて示されていないことから、市町や住民が不安を感じる点について県が考え方を示した。
具体的には「屋内退避は最大七日間とし、その分の食糧備蓄を住民に呼びかける」との考え方が示された。
また、UPZについて、国は原発から半径三十キロ内とするのに対し、県は地形・気象を考慮した独自分析で半径四十三キロ内とし、計画では六事業所ごとに対策を行う自治体を明記した。
なお、県日本科学者会議滋賀支部は先月、県のＵＰＺ圏外の対策で「『安定ヨウ素剤の準備・服用』『住民のコンクリート建屋避難』の対策については削除を検討している」のは、「『絶対安全』と逆行し、削除すべきでない」と指摘。また、福島第一原発事故を踏まえ県版UPZを原発から半径四十七キロ内に見直すよう求めていた。
