50％削減目標見直し必至か
◇県
温室効果ガス削減に向けた県の「県低炭素社会づくり推進計画」の見直しについて、県から諮問を受けた県環境審議会温暖化対策部会（部会長＝諸富徹・京都大学大学院経済学研究科教授）がこのほど、県庁で開催され、県は平成二十五（二〇一三）年度に県域から排出された温室効果ガス排出量（速報値）が一千四百四十二万トンで、平成二（一九九〇）年度比七・一％増となったことを明らかにした。
県では平成二十三年、「県低酸素社会づくりの推進に関する条例」を施行し、四十二（二〇三〇）年の温室効果ガス排出量を平成二年度比五〇％減にする削減目標を掲げたが、東日本大震災の福島第一事故の影響で火力発電の依存度が高まり排出量が増加傾向にあり、同部会でも五〇％削減の目標値は現実的でないとして見直しを求める声が出た。
県によれば二十五年度の温室効果ガス排出量は一千四百四十二万トン（前年度比〇・九％増＝二酸化炭素換算）で、過去五年の平均比が一五・四％増となった。二十五年度の二酸化炭素排出量は一千三百七十二万トンで構成比が九五・一％と大半を占めている。
この二酸化炭素排出量の部門別の割合は、産業部門四四・三％（六百八万トン）をトップに、運輸部門一九・二％（二百六十三万トン）、業務部門一八・五％（二百五十四万トン）、家庭部門一五・八％（二百十六万トン）の順。
同部会では「温室効果ガス排出量を平成二年度比五〇％減にする削減目標では、いくら努力しても数字上の効果が出るのは難しく、県民は疲れてくる。国が二六％減としている中で、目標値の見直しを考えるべき」といった意見が出された。
今後、部会で協議を重ねて答申案をまとめ、県はこれを受けて来年十二月に同計画の改定を行う予定だ。
