環境や人口維持へ19施策
◇県
「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり推進本部」（本部長＝三日月大造知事）が二十日開催され、県版の地方創生戦略が策定された。将来の人口減少に歯止めをかけながら、滋賀の強みを伸ばし、活かすことによって豊かな県土をつくるのが目的。
計画期間は今年度から五年間で、基本方向は将来像を実現するため、▽人口減少を食い止め、人口構造を安定させる▽人口減少の影響を防止・軽減する▽自然と人、人と人のつながり、生活のゆとりを取り戻す―に沿って、十九の施策を進める。
このうち九つの施策を重点的な取り組みとする。具体的には（１）「結婚・出産・子育てをするなら滋賀」（２）「豊かな学びのフィールド・滋賀」（３）「滋賀ウォーターバレー」（４）「次世代のための成長産業創出」（５）「産業人材育成・確保」（６）「働く力・稼ぐ力向上」（７）「移住促進」（８）「滋賀の素材・魅力磨き上げ」（９）「琵琶湖と人の共生でにぎわい創生」。
具体的な数値目標を挙げており、出生数は年間一万三千人維持、教育の満足度を倍増、新事業所数を三割アップ、県外からの移住件数を五年間で三百件、観光宿泊者を二割アップなど。
なお、百四十一万人（平成二十二年）の県人口はこのままでいくと、二○四○年には百三十万人に減少すると見込まれているが、総合戦略の県目標は対策により同年で約百三十七万人、二○六○年では約百二十八万人を維持するとしている。
