長寿命化と廃止・縮小で

◇全県
　公共施設の老朽化に伴う改修費の増大が見込まれる中、県はこのほど、所有する全ての建物四百九十四施設について、「公共施設マネジメント基本方針（原案）」に基づき、長寿命化と廃止・縮小に取り組めば、来年度以降三十年間の経費を一千九百三十億円減の約三千三百七十億円に抑制できるとする試算を県議会・行財政対策特別委員会に報告した。同方針は、公共施設への投資を重点化することで、財政への影響をなるべく抑えようとするもの。

公共施設マネジメント基本方針原案
県民意見募集を経て来年３月策定へ

　それによると、対象となる庁舎、学校、警察施設などの建築物は、四百九十四施設あり、延床面積は約百四十七万平方メートル。これらにかかる来年度から三十年間の維持管理、修繕、更新費は、大規模改修を三十年目、更新を五十年目に実施すれば、五千三百億円に膨らむ。これを単年度あたりでみると百七十七億円となり、今年度の経費九十二億円を大きく上回る。
　これに対して、公共施設マネジメント基本方針案では、施設の新増設は原則行わない。
　さらに、建築後三十五年以内、かつ五百平方メートル以上の建物については、大規模改修でなく、長寿命化（予防保全）へ転換することで、一千五百四十億円減の約四百五十億円（対策前一千九百九十億円）と大幅に削減できる。
　一方、その他の建物は、廃止・縮小を図り、三百九十億円減の約二千九百二十億円（同三千三百十億円）に抑えられる。
　なお、県公共施設等マネジメント基本方針原案の計画期間は平成二十八年度から十年間で、対象は、県の全ての施設（建築物、道路などのインフラ施設、下水道などの公営企業施設）。来年三月の策定に向けて、十一月から十二月まで県民からの意見を募集する。