がん対策 検診推進・医療機関整備で要望高く
◇全県
県は六日、第四十八回滋賀県政世論調査の結果をまとめた。同調査は、県政全体に関する満足度と県政の当面する主要課題について、県民の意識・意向を調査し、今後の県政を進めるうえでの基礎資料とするもの。
調査は、県内在住の二十歳以上の男女三千人を無作為に抽出し、六月二日から同月二十六日まで、郵送式・無記名方式で実施した。有効回収率は五二％だった。
県名「あまり認知されていない」65・2％
認知度向上のための変更「必要ない」82・8％
それによると県内の定住傾向は、「住み続けたい」が八〇％で最も多く、過去の調査結果で最も高い値となった。「住み続けたいと思わない」（二・四％）人の不満足度の高い施策をみると、公共交通機関の整備、広域交通ネットワークの形成、教育環境の整備などで不満足度が高い。
県名の認知度について「あまり認知されていない」が六五・二％で最も高かったが、認知度向上のための県名変更は「必要ない」八二・八％と、「変えた方がよい」六・五％を大きく上回った。
滋賀県が基本構想で策定した「（夢や希望に満ちた）新しい豊かさ」に賛同するかどうかは、「賛同する」五七・三％で、「賛同しない」四・二％を大きく上回った。ただし、「どちらともいえない」が三二・九％で、評価を保留している人も多いことがうかがえる。
滋賀ならではの資源・素材を生かし、心の豊かさや上質の暮らしを提案する商品・サービスを認定する「ココクール マザーレイク・セレクション」の認知度は、「知らない」が八四・九％となっており、現在の認知度が高いとはいえない。
がんの医療対策では、「セカンド・オピニオン」「インフォームド・コンセント」「緩和ケア」の認知度は、「聞いたことがあり、意味も知っている」人の割合が、「セカンド・オピニオン」六五・九％、「インフォームド・コンセント」五〇・五％、「緩和ケア」五八・二％で半数強にとどまる。
県として力を入れるべきがん対策では、「がんにかかったときの早期発見（がん検診）の推進」が五五・三％で最も多く、次いで「がん医療に関わる医療機関の整備」が四一・九％となっており、健診や医療に関する項目が上位を占める。
一方、三番目に「がんのための就労が困難になった際の相談・支援体制の整備」三二・四％が続き、がんになった後の経済的自立や職業生活の継続のニーズが高いこと、現実それが困難な現状がうかがえる。
土地利用をめぐる最近の課題では、「高齢化の進展などによる耕作放棄地の増加」五六・二％で最も多く、次いで「人口減少化などによる空き地、空き家の増加」五二・三％となった。高齢化・人口減少といった人口問題に関する観点からの課題が上位にきている。
