国が保全・再生を財政支援

◇全県
　国が琵琶湖の保全、再生を財政支援する議員立法「琵琶湖再生法」の法案が十六日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これを受けて三日月大造知事は、「より一層、国と自治体、関係者と連携を図りながら、強力、効果的に琵琶湖の保全、再生を推進したい」と意欲を述べるともに、「歴史的に重い責任を感じる」と、表情を引き締めた。
　国から琵琶湖への財政支援をめぐっては、琵琶湖総合開発特別措置法が、昭和四十七年に定められ、平成九年までに、治水と利水の観点からダム、湖周道路などの開発など約二兆円が投じられた。
　一方、今回の琵琶湖保全再生法は、琵琶湖を「国民的資産」と位置づけ、「再生」を打ち出したのが琵琶総特措法と異なる点だ。県単独では保全、再生が厳しくなる中、県関係者は「後ろ盾ができた」と国のバックアップに期待する。
　同法の成立を受けて県は、国の方針に沿って、水質改善、水草除去、外来動植物の対策、水源となる森林整備などの計画を策定する。