近江八幡市の大栄土木など
◇全県
滋賀労働局は、近江八幡市の建設業「大栄土木株式会社」（志井安男代表取締役 従業員十人）、甲賀市の製造業「住友電工ウインテック」（菅原洋一代表取締役社長 従業員三百五十一人）、大津市の建設業「株式会社昭建」（山川守取締役社長 従業員百四十六人）の三社を次世代育成支援対策推進法に基づく「働きがいがあり、働きやすい企業」「社員を大事にする企業」として認定し、先月二十八日に認定マーク「くるみん」と認定証を交付した。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成十七年四月に全面施行された。事業主は、従業員が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」を策定・実施することが義務づけられている（従業員三百一人以上は義務、三百人以下は努力義務）。行動計画を策定・実施し、認定基準を満たした場合に、申請して、労働局長の認定を受けることができる。
認定を受けると、事業主は求人広告、自社の商品や広告、企業の封筒や名刺、企業のホームページなどに認定マークを利用することができる。社外にアピールすることで、企業のイメージアップ、他社との差別化が図れ、優秀な労働者の確保・定着が期待できる。
「大栄土木株式会社」は平成二十一年七月一日から二年間の計画期間中、育児休業を男女各一人が利用したほか、看護休暇制度の拡充、フレックスタイム制度の導入、育児ルーム設置、毎週金曜日や個人の記念日・季節行事に「ノー残業デー」の実施などが取り組まれた。
「住友電工ウインテック」は、平成二十一年六月十日からの二年間で、育児休業を女性二人、男性一人が利用。育児のための深夜業・時間外労働の制限、時間外労働免除、子の看護休暇を小学六年まで拡充、育児短時間勤務の取得単位時間を三十分から十五分へ、積立休暇取得要件に「出産・育児に関する通院・健診」を追加、配偶者出産休暇を三日から五日へ、残業事前申告制度導入などに取り組んだ。
「株式会社昭建」では、平成二十年九月二十一日から二十三年八月三十一日までに、育児休業を女性一人、男性二人が利用。男性の育児休業中の三日間を有給扱いにしたのをはじめ、配偶者出産休暇制度を新設（二日間、有給）、毎週水曜日をノー残業デーに、残業のルール改正、ＮＰＯ法人などの協力による土木工事現場での子ども見学会などに取り組んだ。
県内では平成十九年からこれまでに述べ十四社（二社が二回）が認定を受けている。十九年の一社から始まり、二十年二社、二十一年一社、二十二年四社となり、二十三年は六社と、認定数は順調に増加してきている。また、今回の「大栄土木株式会社」は、これまでの最小規模の記録を作った。
